山形県内4保健所に「発熱相談センター」世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を「4」に引き上げたことを受け、県は28日午後、県新型インフルエンザ対策本部を設置し、本部員会議の初会合を県庁で開いた。当面の対策として、県内の4保健所に「発熱相談センター」を置き、休日も相談を受け付けるほか、県立中央病院など感染症指定医療機関に専用の「発熱外来」を設けることなどを決めた。また、「豚肉・豚肉加工品は安全」とする国の見解を市町村や生産団体、スーパーなどに周知した。
対策本部は、吉村美栄子知事を本部長に副知事、各部局長ら計19人で構成。事務局内に「総合調整班」「管理班」「感染予防対策班」「医療対策班」「社会対応班」を置いた。
当面の対策として、村山、最上、置賜、庄内各保健所にそれぞれある相談窓口を「発熱相談センター」に格上げし、連休中も含め電話相談などに応じる。時間は午前9時から午後5時まで。その際、新型インフルエンザの感染が疑われる場合は、専用の医療機関での受診を勧める。
「発熱外来」を置くのは県立中央病院のほか、県立新庄病院、公立置賜総合病院、日本海総合病院。いずれも28日に設置した。一般患者と接する機会がないよう配慮する。県は、治療薬として有効とされるタミフルを10万2000人分備蓄しており、不足した場合に供給する。インフルエンザ予防の基本として、外出時のマスク着用、手洗いの励行などを呼び掛ける。
また、豚肉の安全性について、県の関係機関や市町村、生産団体、スーパーの本部など合わせて100カ所ほどに内閣府食品安全委員会の見解を示した用紙をファクス送信した。豚肉は食中毒防止の観点から十分加熱するのが一般的であり、ウイルスが付着していても熱に弱く、加熱調理で容易に死滅するとした内容。
http://yamagata-np.jp/news/200904/28/kj_2009042800511.php
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