新型インフル検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ 厚生労働省は８日、新型インフルエンザの水際対策として空港などで行っている検疫について、状況に応じて人員縮小を含めた態勢見直しを検討する方針を固めた。
見直しのタイミングについて担当者は「世界保健機関（ＷＨＯ）の報告などを通じ、感染性や重篤度などウイルスに関する情報が一定程度集まった段階で考える。それがいつになるかは現時点では見通しがたっていない」としている。
厚労省は４月２８日以降、成田など３空港で、米国、メキシコ、カナダからの到着便に対する機内検疫を行うなど水際対策に取り組んでいる。ゴールデンウイーク期間中の５、６日には、病院から派遣された医師や看護師も加わるなど態勢を強化したが、専門家などからは、態勢の見直しを求める意見が出ている。
岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は８日、都内で会見し、個人的見解と断った上で「近い将来、ウイルスが国内に侵入するのはほとんど不可避。医療機関は疲弊しており、感染者が出た場合に十分対応できない可能性もある」と指摘。その上で「水際対策は、全国で検査態勢を整える時間を稼ぐなど一定の成果があった。各地の医療機関から検疫強化のために集めた人員を、医療機関に戻す準備を始めるべきだ」と話した。
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000849.html
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