新型インフルで横浜市の危機管理に批判上がる/横浜市会特別委 新型インフルエンザへの対応をめぐり、横浜市会特別委員会で八日、横浜市と厚生労働省との「ホットライン」が当初未整備だったことについて、市の危機管理を批判する声が上がった。上原美都男危機管理監は「反省している。今後、各省庁とのホットラインも整備する」と述べた。金田孝之副市長はタミフルの独自備蓄を検討するとした。
一日未明に厚労省で行われた男子高校生疑い例の会見では、発表前に厚労省と市健康福祉局との電話連絡が一時取れなくなった。委員からは「危機管理室が機能しなかったのは問題」「中田宏市長や危機管理室に詰めていた上原危機管理監は状況を把握していたのか」などの批判が出た。
上原危機管理監は「ホットラインの整備、担当者の携帯電話番号交換を翌日に行った」と述べ、対応の遅れを認めた。
横浜市分も含め、県が行っているタミフル備蓄について、金田副市長は「国と協議して市独自の備蓄も検討する」と説明した。
また、市発熱相談センターへの相談は、四月二十六日から五月七日まで千三百九十四件に上った。
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