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[豚インフルエンザ情報についてのまとめ]現在の状況、まとめについてはまとめ1へ、用語(WHOフェーズ分類など)についてはまとめ2へ【タイトル日付は報道日時・時系列でないこともあるので注意】
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沖縄県内も警戒感広がる 豚インフル

沖縄県 豚肉の安全性強調/米軍へ情報提供要請も

豚インフルエンザの感染が拡大している問題で27日、県内でも関係機関が対応に追われた。県は同日付で各保健所に電話相談窓口を設置。旅行各社ではメキシコ旅行などの企画が中止となったほか、沖縄市内で予定していたブラジルのバンドが出国できず公演が延期になるなど影響が広がっている。一方、豚肉の流通・販売への風評被害を懸念する声も。県は「豚肉を食べて感染した例はない」と安全性を強調している。

豚インフルエンザには、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬が有効とされている。県は11万2000人分を備蓄しているが、厚生労働省の方針に沿い「備蓄量を人口の45%に当たる約70万人分まで引き上げる予定」(県医務課)。

県の宮里達也保健衛生統括監は、米軍側に情報提供を呼び掛けていることを明らかにした。米軍からの回答は「まだない」という。

旅行各社は、中心となる米国や欧州での感染拡大に神経をとがらせる。

JTBは27日から6月30日出発便まで、メキシコへの観光など企画旅行の中止を決定。沖縄支社の担当者は「不況の中、燃油サーチャージ(価格転嫁)による割安で客足が戻ってきたばかり。早く収束してほしい」と心配する。エアー沖縄には、メキシコ旅行についての問い合わせが数件寄せられた。担当者は「米国で(感染が)広がれば確実に影響が出る。常に情報をチェックしている」と警戒感を示した。

県内の大手スーパーは豚肉への風評被害を懸念する。サンエーは、店舗売り場に関連商品の安全性を伝える告知を近く出す予定。ジャスコなどを経営するイオングループの担当者も「豚肉を食べても感染しないので安心して利用してほしい」としている。

沖縄市のミュージックタウン音市場では、5月1日に予定していた「ビッグ・タイム・オーケストラ」のライブが延期になった。27日早朝、日本ツアーを運営する事務所が「メンバーが『40日間出国できない』と連絡があった。ツアーを延期したい」と伝えてきたという。音市場は「ライブはメンバーが出国でき次第実施したい」とする一方、チケットの払い戻しにも応じている。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-027-1_001.html?PSID=f5f9a6d8c8931149cd5359fe3bd46f52
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「豚」にも効力か インフル消毒剤で特許 根路銘氏

名護市の民間研究機関「生物資源研究所」の根路銘国昭所長が、特許庁に出願していた沖縄に自生するセンダンの成分を活用したインフルエンザ予防・消毒剤の特許が27日までに認められた。ヒトへのインフルエンザだけでなく豚や鳥など、すべてのインフルエンザウイルスを殺傷する効力を持つ可能性が、実験結果で示された。根路銘氏は「ワクチン開発が容易でない以上、感染を最小限に食い止めることは重要。冬季に豚インフルエンザが大流行する可能性がある」として、秋までに予防・消毒剤の実用化を目指している。豚インフルエンザへの対応が世界的課題となる中、根路銘氏の研究は注目を集めそうだ。

実験データでは、豚インフルエンザの同系統のウイルスで、センダンからの抽出エキスを64倍に希釈した場合100%、128倍に希釈しても、90%の高い不活化効果を示した。鳥インフルエンザでも、ほぼ同様の効果が示された。

噴霧投与が一番好ましく家庭や学校、職場、バスなどの交通機関や豚舎、養鶏場などの大規模施設などでの消毒剤にも利用できる可能性があるという。

根路銘氏は2006年3月に特許を申請。27日に、許可通知が届いた。根路銘氏は「きめ細かく効果的な消毒剤を実用化したい」と話している。昨年7月には、ハンノキも活用した消毒剤の製造法と使用に関する特許も出願している。

豚インフルエンザの流行について、根路銘氏は「国内では梅雨を迎える5月末までに終息するが、冬にかけて日本国民の30%から40%が感染する可能性がある」と、警鐘を鳴らしている。

根路銘氏は国立感染症研究所呼吸器系ウイルス研究室室長や、WHOインフルエンザ呼吸器ウイルス研究センター長などを務めたウイルス、ワクチン開発の国際的な権威。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-28-M_1-001-2_001.html?PSID=f5f9a6d8c8931149cd5359fe3bd46f52
豚インフルエンザ 6保健所に相談窓口設置

メキシコや米国で豚インフルエンザの感染が拡大していることを受け、県健康危機管理対策委員会の臨時会合が27日、県庁で開かれた。同日付で6保健所に相談窓口を設置。海外渡航者の発熱や同インフルエンザに関する一般的な情報など、県民からの問い合わせに対応する。

今後、世界保健機関(WHO)の警戒水準引き上げがあれば、県知事または知事公室長を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を設置することも確認した。

各保健所の問い合わせ先は以下の通り。

 北部 0980(52)5219
 中部 098(938)9701
 中央 098(854)1005
 南部 098(889)6591
 宮古 0980(73)5074
 八重山 0980(82)3240

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143823-storytopic-1.html
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