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[豚インフルエンザ情報についてのまとめ]現在の状況、まとめについてはまとめ1へ、用語(WHOフェーズ分類など)についてはまとめ2へ【タイトル日付は報道日時・時系列でないこともあるので注意】
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新型インフルエンザ 約300人の宿泊客が隔離されてきた香港のホテル、封鎖解除へ

滞在客に新型インフルエンザの感染が確認されたため、日本人8人を含むおよそ300人の宿泊客が1週間にわたり隔離されてきた香港のホテルは、日本時間8日午後9時半に封鎖が解除される。
このホテルでは5月1日、滞在中のメキシコ人男性に新型インフルエンザ感染が見つかったため、日本人8人を含むおよそ300人の宿泊客が、1週間にわたり隔離生活を続けてきた。
香港の保健当局はこれまで、2次感染がなかったか調べてきたが、「安全が確認された」として、日本時間午後9時半に封鎖を解除することにしている。
日本総領事館によると、「日本人8人は落ち着いていて、健康状態はよい」という。
封鎖解除に先立って、すでにホテル周辺の道路は通行禁止となっていて、ホテルの前には、宿泊客を空港や別のホテルへと運ぶバスなどが到着している。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154737.html
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【新型インフル】国連人権高等弁務官事務所が中国を非難

 国連人権高等弁務官事務所(本部・ジュネーブ)報道官は8日、新型インフルエンザの症状を示していないメキシコ人を自国の規定で隔離するのは「明らかな差別」と述べ、中国を暗に非難した。

 報道官は「国籍のみの理由によって何者も隔離されてはならない」とも指摘した。中国では先ごろ、同国内在住のメキシコ人の一部をホテルなどに隔離した。これらのメキシコ人は新型インフルエンザの症状をまったく示していないため、問題になっていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090508/erp0905082009004-n1.htm
観察対象者の連絡遅れ=担当者のアドレス間違う-新型インフル疑いで成田検疫所

 米国から帰国した北海道十勝地方の男児に新型インフルエンザ感染が疑われたケースで、成田空港検疫所が発生国から帰国・入国した「健康観察」の対象者を北海道に伝える際、電子メールのアドレスを間違えて連絡が遅れていたことが8日、分かった。同検疫所は「結果的に届いておらず、申し訳ない」としている。
 道によると、同検疫所は「健康観察」対象者について、厚生労働省から伝達された都道府県の感染症担当者にメールで連絡していた。道は、ローマ字表記で同姓同名となる職員のアドレスは名前の後に数字を付けて区別していたが、検疫所側は数字を入力せず、休暇中だった別の道職員にメールを送付した。
 道が7日、同検疫所に確認して誤りが分かった。4月29日から5月5日までに成田空港に到着した道内の対象者139人についての連絡が7日まで滞っていたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050800985
新型インフル検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ

 厚生労働省は8日、新型インフルエンザの水際対策として空港などで行っている検疫について、状況に応じて人員縮小を含めた態勢見直しを検討する方針を固めた。

 見直しのタイミングについて担当者は「世界保健機関(WHO)の報告などを通じ、感染性や重篤度などウイルスに関する情報が一定程度集まった段階で考える。それがいつになるかは現時点では見通しがたっていない」としている。

 厚労省は4月28日以降、成田など3空港で、米国、メキシコ、カナダからの到着便に対する機内検疫を行うなど水際対策に取り組んでいる。ゴールデンウイーク期間中の5、6日には、病院から派遣された医師や看護師も加わるなど態勢を強化したが、専門家などからは、態勢の見直しを求める意見が出ている。

 岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は8日、都内で会見し、個人的見解と断った上で「近い将来、ウイルスが国内に侵入するのはほとんど不可避。医療機関は疲弊しており、感染者が出た場合に十分対応できない可能性もある」と指摘。その上で「水際対策は、全国で検査態勢を整える時間を稼ぐなど一定の成果があった。各地の医療機関から検疫強化のために集めた人員を、医療機関に戻す準備を始めるべきだ」と話した。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000849.html
ワクチン製造、月内に判断 新型インフルで与党PT

 与党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)は8日の会合で、新型インフルエンザのワクチン製造問題について議論した。川崎氏は終了後、製造は「6月初旬から中旬に開始できる」との見通しを示した上で、実際に新型ワクチンを製造するかどうか、するなら量はどの程度かの判断を、政府が今月中にしなければならないとの認識を示した。

 毎年流行する季節性インフルエンザ用のワクチンは既に製造が始まっているが、今後、新型向けのワクチンをどのように製造するかが焦点。

 川崎氏はまた「日本が発展途上国にワクチンを拠出すべきだ、との議論が今後出てくる可能性がある」との見通しを示した。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000749.html
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