5月5日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 陸自看護師ら３０人追加派遣＝成田、関西、中部空港検疫所へ－防衛省

陸自看護師ら３０人追加派遣＝成田、関西、中部空港検疫所へ－防衛省

　防衛省は５日、新型インフルエンザの検疫態勢強化のため、成田、関西国際、中部国際の各空港の検疫所に陸上自衛隊の看護師ら３０人を追加派遣すると発表した。厚生労働省からの要請に基づき６～１０日の間、ゴールデンウイークを海外で過ごした旅行客らの帰国ラッシュに対応する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050500224

5月5日：比率高い下痢症状＝潜伏期間は６～８日－新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）

比率高い下痢症状＝潜伏期間は６～８日－新型インフル
　
　世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補代理（インフルエンザ対策担当）は４日の記者会見で、これまでの分析の結果、新型インフルエンザの感染者の４、５割が下痢症状を起こしていることを明らかにした。この比率は、「通常のインフルエンザよりも高い」とし、今後の調査で原因解明を進める考えを示した。
　フクダ氏はまた、潜伏期間に関して、「通常のインフルエンザは恐らく５日程度だが、今回の新型インフルエンザは６～８日となっている」とし、通常よりも数日間長く、症状が表面化しないことを明らかにした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050500219

5月5日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）：「患者、疑い例なし」 米軍岩国基地が回答 ／山口

新型インフルエンザ：「患者、疑い例なし」　米軍岩国基地が回答　／山口

　新型インフルエンザが米国などで発生している問題で、米岩国基地報道部は４日、「新型インフルエンザの患者も、感染が疑われる患者もいない」と、報道陣の問い合わせに書面で回答した。

　横田基地（東京）にシアトルから到着した米軍チャーター機（通称・パトリオットエクスプレス）で１日、乳児が新型インフルエンザの疑い例（Ａソ連型と判明）とされたの受けて、各社が問い合わせていた。

　同基地報道部によると、チャーター機は横田から１日中に岩国基地に到着。１８人の乗客が降りたという。基地側は「横田での検査に引き続き、岩国でも到着と同時に検査。さらにもう一度、検査を実施した」と説明している。

　住民団体が新型インフルエンザの米国内での発生を重視し、５日の日米親善デーの中止を要請した点については「予定通りに行う」としている。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090505ddlk35040216000c.html

5月5日：＜新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）関連銘柄の株価診断＞荒い値動きの低位株、富士紡ＨＤ

＜新型インフルエンザ関連銘柄の株価診断＞荒い値動きの低位株、富士紡ＨＤ

■新型インフルエンザ材料視で荒い値動き、感染ピークアウトなら元の水準

　　富士紡ホールディングス <3104>は、綿と化合繊の総合紡績メーカーで、肌着の「ＢＶＤ」と電子関連向け研磨材を収益の柱となっている。中期経営計画では、事業ポートフォリオの再構築によって、研磨材事業や化学工業品事業などの非繊維事業を中核事業と位置付けている。

　　2009年3月期については、1月30日に業績予想の下方修正を発表し、売上高が08年3月期比20％減、営業利益が同29％減、経常利益が同30％減と大幅減収減益の模様である。主力の研磨材事業において、ＩＴ業界向けの需要が期後半から、急速に減少した模様である。減損損失の計上も純利益を圧迫する模様だ。10年3月期についても、繊維、研磨材、化学工業品の需要は低水準が予想され、人件費削減などの合理化効果でカバーできず、減益見通しとなる可能性が考えられる。

　　株価の動きを見ると、メキシコ、米国での豚インフルエンザ発生を機に動意づき、4月28日と29日には出来高を伴って急騰した。しかし5月1日には一転して急落し、荒い値動きとなっている。株価が100円前後の低位株であり、値動き自体を材料視している可能性も高いだけに、新型インフルエンザの感染拡大がピークアウトすれば、短期資金の逃げ足は速いだろう。急騰前の水準に戻って上値にシコリを残す可能性も考えられる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=business_0505_021.shtml

5月5日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 総務省がパンデミック対策として国民の移動履歴記録システムを実験

総務省がパンデミック対策として国民の移動履歴記録システムを実験

朝日新聞の記事によると、総務省がパンデミック対策を目的として、携帯電話の位置情報を利用する実験を開始するそうだ。具体的には、携帯電話のGPSで得られる位置情報を逐一記録しておき、感染者が見つかった際にはその移動履歴を調べ、同じ電車やバスに乗るなど感染者と接近した可能性のある人を抽出して、注意喚起や対処方法などの通知メールを送信するシステムとのこと。

今年の秋から、都市部と地方の2カ所で合計2,000人のモニターを募って実験を開始するという。実験では、「移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針」とのことだが、それはモニター参加者へのアンケートで評価するのだろうか。

http://slashdot.jp/yro/09/05/05/0414206.shtml