5月6日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 「タミフル」主原料の「八角」が中国で価格急騰

「タミフル」主原料の「八角」が中国で価格急騰

　　新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1型）の感染拡大に伴い、予防に有効とされる治療薬「タミフル（正式名称：オセルタミビル）」の主原料となる香辛料「ダイウイキョウ（八角）」の価格が急上昇している。タミフルの製造元のスイスの製薬大手、ロシュ社の上海ロシュ・ダイアグノスティックス（上海羅氏製薬有限公司）は5日、「現在、タミフル製造に必要なダイウイキョウの在庫量を確保し、急ピッチで製造を進めている」と発表した。中国経済網が6日付で伝えた。

　　上海ロシュの曹勇スポークスマンによると、ロシュ社は世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、インフルエンザ治療薬『タミフル』約500万人分を提供したほか、各国政府からの発注分、約2億2000万人分の出荷を済ませており、「同社は現在、タミフルの主原料となるシキミ酸を多く含む香辛料『ダイウイキョウ（八角）』の在庫確保に努め、急ピッチで製造を進めている」と発表、持続的、かつ速やかな供給を保証すると述べた。

　　ダイウイキョウは中国で毎年3―5月に収穫され、乾燥させたものは「八角」として親しまれる。香辛料や健胃薬としても用いられ、世界シェアの約80％を中国が占める。中でも広西チワン族自治区は主要産地として知られている。

　　「八角の市場価格急騰」の一因は、中国衛生相の陳竺大臣がこのほど発表した、「豚肉の調理に八角を用いれば、インフルエンザ感染予防に役立つ」との談話によると見られている。市場関係者は現状について、「卸売価格だけでも約30％の高騰がみられる」と説明、市場には、八角のインフルエンザへの効用を聞きつけた多くの人が購入に押し寄せているという。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=national_0506_016.shtml

5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） タミフル、リレンザ １５道府県が備蓄前倒し 確保状況に差も

タミフル、リレンザ　１５道府県が備蓄前倒し　新型インフルで確保状況に差も

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に有効とされる治療薬のタミフルやリレンザの備蓄状況について、読売新聞が４７都道府県に調査したところ、１５道府県が、備蓄計画を前倒ししたり、その検討に入ったりしていることがわかった。

　国は人口の４５％の備蓄を目標に示すが、すでに達成した自治体がある一方、達成のめどが立っていないところもあり、取り組み状況にはばらつきが目立った。

　厚生労働省は２月、備蓄目標について、それまでの人口の２３％（２９３５万人分）から４５％（５８６１万人分）へと、他の先進国並みに引き上げた。内訳はタミフル５４６０万、リレンザ４０１万人分。国は都道府県とおおむね折半で備蓄を進めており、自治体側には２０１１年度をめどに確保するよう指示。国分については現在、新目標に見合う量が確保されつつある。

　新型インフルエンザの発生を受け、読売新聞は４月３０日～５月１日に４７都道府県に備蓄状況を尋ねた。現在の備蓄量を集計したところ、新目標の都道府県分２５１３万人に対し、５４％の１３５７万人分にとどまっていた。

　新目標を上回る備蓄を確保済みとしたのは東京都のみで、佐賀、三重県が０９年度中に達成すると回答。他の４４道府県は１０年度以降になるとの計画を立てていた。

　都の場合、新目標では人口の４５％の半分に当たる２８０万人分を確保すればよい計算だが、独自の判断ですでに４０４万人分を備蓄済み。さらに１０年度中には８００万人分に達する見通しという。

　今回の新型インフルエンザ発生を受けて、急きょ備蓄計画の前倒しを実施するか検討を始めたのは、北海道、茨城、栃木、富山、福井、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、香川、高知の１５道府県。

　京都府は１０年度に購入予定だった１０万人分を発生後、業者に前倒し発注。大阪府も今秋に納入予定の３０万５０００人分のタミフルについて、早期引き渡しを業者に要請した。茨城、長野県も業者との交渉に乗り出した。これに対し、「予算がない」「当面は現在の備蓄で十分」などとする県も多かった。

　実際に前倒しで備蓄が増やせるかについては、「業者に早期納品を要請したが、『ほかに注文があり、難しい』と言われた」などの声が目立ち、苦戦も予想されている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090504-OYT8T00300.htm

4月30日：「新型」感染の疑いなら１０歳代にもタミフル容認…厚労省

「新型」感染の疑いなら１０歳代にもタミフル容認…厚労省

新型インフルエンザが国内でも流行する可能性が高まっていることを受け、厚生労働省はインフルエンザ治療薬タミフルを、新型インフルエンザ感染が疑われる１０歳代にも処方できるとする方針を明らかにした。

３０日の衆院厚生労働委員会で、同省健康局の上田博三局長が答弁した。

タミフルを服用した子どもが飛び降りなどの異常行動をする事故が相次ぎ、同省は２００７年３月から、原則として１０歳代には処方を差し控えるよう、医療機関などに通知していた。

しかし、新型インフルエンザの治療にはタミフルが有効とされ、他に有効な治療法もないため、例外的に使用することを認めることにした。

患者に濃厚接触した子どもに、感染予防のためにタミフルを飲ませることについても、有効性や安全性について十分に情報を提供し、同意を得た上で可能にする考えを示した。

同省研究班はタミフル服薬が異常行動を引き起こすかどうか大規模調査を行ったが、結論はまだ出ていない。

ただし、インフルエンザそのものでも異常行動が起こることがわかっており、同省では、子どものタミフル服用にあたっては少なくとも２日間、子どもが１人にならないよう配慮するよう注意喚起している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090430-OYT1T01140.htm?from=navr

4月26日：タミフル備蓄倍増へ

◇タミフル備蓄倍増へ　効果高い不織布製マスク
厚生労働省は「国内で急に感染する可能性はない」としている。メキシコなど発生国から帰国した場合でも、インフルエンザは感染から通常数日以内で発症するため、１０日間ほど高熱などの症状がなければ医療機関で受診する必要はない。

国内で発生した場合は、予防策として（１）感染者の２メートル以内に近寄らない（２）せきやくしゃみに直接かからない（３）手洗いを十分にする－－としており、マスクは布を化学加工した不織布（ふしょくふ）製が防御効果が高いという。

一方、感染した際の重症化を防ぐとされるタミフルは、昨年度までに２８００万人分を備蓄。今後５４６０万人分にまで倍増する予定だ。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090426ddm041040106000c.html