4月30日：抗インフル薬を医療機関に配備 東京都

抗インフル薬を医療機関に配備　東京都

豚インフルエンザの患者発生に備え、東京都は２９日、約８千人分の抗インフルエンザ薬と防護服約１１万セットを、発熱外来などを設ける都内の医療機関約６０カ所と、３１カ所ある保健所に送り出した。

配られた抗インフルエンザ薬は、防護策を講じないまま患者と接触してしまった保健所職員や患者の家族用。

立川市の多摩立川保健所には薬２００人分と、防護服やマスク、手袋などのセット約１５００人分が届いた。上木隆人所長（６３）は「医療機関と連携して混乱のないよう努めたい」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200904290154.html

4月28日：都が新型インフルの対策本部

都が新型インフルの対策本部　「パニックにならないで」と石原都知事

豚インフルエンザの感染拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げたことを受けて、東京都は２８日、「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、都内３１カ所の保健所の担当者を集めた緊急会議を開催した。会議で石原慎太郎知事は「とにかく情報が十分に入っていない。今の段階では（都民に）パニックにならないでもらいたいと指導してほしい」と述べ、冷静な対処を呼びかけた。

都は同日午後５時、発熱のある患者から症状などを聞き取って専用の医療機関を紹介する窓口「発熱相談センター」をすべての保健所に設置。発熱など感染の疑いがある症状が出た場合、医療機関に直接行くと感染が広がるおそれがあることから、都では最寄りの保健所に必ず相談するよう呼びかけている。

新型インフルエンザ対策本部の会議では、メキシコなどへの渡航者を対象にした保健所の健康観察、都民向けのホームページを開設することを決定。感染症指定医療機関など計約１００カ所に、都が備蓄している４０４万人分のタミフル・リレンザのうち８０００人分、防護服１１万着を２９日から配布することも決めた。

また、同日開いた都庁の関係部局や東京消防庁の担当者を集めた「危機管理対策会議」＝写真＝では、食肉市場を運営する中央卸売市場が風評被害防止に全力を挙げるなど各分野での対応策を確認。さらに、都教育委員会も臨時校長会を開き、都内で感染者が１人でも出れば、全校で休校措置を取るとする国のガイドラインの説明などを行った。

都旅券課では、分室を含む都内４カ所のパスポートセンターで、旅券受領者に対し緊急の事情がない限りはメキシコへの渡航を延期するよう求める文書の配布を始めた

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090428/tky0904281956005-n1.htm

4月26日：東京都の相談窓口

◇都が危機管理室
東京都は２５日、厚労省など関係機関と緊密な連携を取るために健康危機管理室を設置した。また都内３１カ所の保健所に電話相談窓口を置いた（受け付けは午前９時～午後５時。時間外は都保健医療情報センターひまわり０３・５２７２・０３０３）。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090426ddm041040106000c.html