5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 舛添厚労相「(国内患者発生の)対処マニュアルをつくっている」

新型インフルエンザ　舛添厚労相「(国内患者発生の)対処マニュアルをつくっている」

日本の国会で7日、新型インフルエンザに対する対応について取り上げられた。
舛添厚労相は「危機管理というのは、過剰なくらいやっていいものだというふうに思っております」、「仮に国内で患者が発生した場合にどうするか、それは対処マニュアルをつくっております」と述べた。
政府の新型インフルエンザ対策諮問委員長も務めるWHO西太平洋地域事務局の尾身 茂元局長は、国内の対策について指摘した。
尾身氏は「感染は、どんどん世界的に見て広がっていますからね。日本にいつ上陸してもおかしくない状況ですから、いわゆる水際作戦を継続すると同時に、もう来たということをある程度想定してですね。国内の感染対策、特に地方においてですね。もう対策をしっかりと準備しておくことが必要です」と語った。
求められる都道府県レベルの判定態勢だが、国立感染症研究所は、遺伝子レベルの検査で用いる「判定用ウイルス」を、各都道府県の地方衛生研究所に配布した。
これにより、およそ6時間で、地方でも確定診断が可能となった。
しかし、厚生労働省は慎重を期すため、最初の数例は国立感染症研究所が最終的な判定結果を出し、その後は地方衛生研究所が確定診断結果を公表するとしている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154673.html

5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 接触者は自宅待機や服薬 国内発生早期の対応

接触者は自宅待機や服薬 国内発生早期の対応

　厚生労働省は４日までに、新型インフルエンザ患者が国内で確認された場合、その後の国内での拡大を抑制するための発生早期の対応策をまとめた。患者やその疑いがある人と接触した人に、１０日程度の自宅待機に加え、治療薬の予防内服などを求める内容。

　実際の対応は自治体が担当し、国内にまん延した場合は解除される。

　まず、患者と疑いがある人の行動把握に基づき、症状が出る前日から発症後１週間までの接触者をリストアップ。接触者は、同居家族など本人と濃厚に接触した人を「高危険」、それ以外を「低危険」とする。

　家族以外の高危険は、防護具をきちんとつけずに接触した医療関係者や、勤務先、学校、医療機関の待合室、パーティー、カラオケボックスで会話ができる程度の近距離にいたケースなど。

　低危険はバス、列車、航空機などの交通機関やホテル、レストラン、映画館などの閉鎖空間で２メートル以内の距離にいたが行動はともにしていなかった人が含まれる。

　高危険接触者に対しては、健康状態の報告を求め、同意を得た上でタミフルなどを最長１０日間、予防的に投与。また感染症法に基づき自宅待機を求め、やむを得ず外出する場合はマスクを着用させる。低危険接触者は、具体的な危険性を考慮して対応を決める。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000551.html

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 地方の確定検査に２週間＝ウイルス株配布へ－厚労省

地方の確定検査に２週間＝ウイルス株配布へ－厚労省

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）から届いた新型インフルエンザのウイルス株を用いた確定検査について、厚生労働省は３日、地方の衛生研究所で可能となるのに２週間程度を要するとの見方を示した。
　同省によると、ＣＤＣから国立感染症研究所に届いたウイルス株は２種類。有精卵を用いて培養した株と、細胞培養法と呼ばれる手法で増やした株が、それぞれの容器に収められていた。
　感染研はこれらを１週間かけてさらに増やした後、都道府県と政令指定都市の衛生研究所に配布する。その後は各地で確定検査が行えるようになるが、１週間程度の訓練期間が必要としている。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009050300178

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）検疫態勢を強化 ＧＷ終盤に備え 厚労省

【新型インフル】検疫態勢を強化　ＧＷ終盤に備え　厚労省

　（ＧＷ）終盤の新型インフルエンザの水際対策で厚生労働省は３日、成田、関西など国内５空港で、検疫態勢の強化の一環として、人員を増員すると発表した。検疫官不足が問題となっていた成田空港では通常の約２・５倍の２３０人程度に増員する。

　２日には検疫官の連携体制のミスで成田空港の到着便の乗員乗客計１６０人の検疫漏れがあったばかり。ＧＷ終盤の帰国ラッシュへの対応が課題となっていた。

　厚労省は、「今回の増員で、ＧＷは、なんとか対応できると考えている」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090503/bdy0905031836008-n1.htm

4月26日：厚生労働省の電話相談窓口

厚生労働省の電話相談

厚労省は午後４時から、職員１０人で電話相談（（電）０３・３５０１・９０３１）の受け付けを始めた。「メキシコから帰国したばかりだが、出勤して大丈夫か」「メキシコ産豚肉を食べても感染しないか」など、午後９時までに３００人以上から問い合わせが寄せられた。２６日も午前９時～午後９時の時間帯に受け付ける。

東京都は２６日から、同国などからの帰国者らを対象にした相談窓口を都内の３１保健所に設ける。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090426-OYT8T00250.htm