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[豚インフルエンザ情報についてのまとめ]現在の状況、まとめについてはまとめ1へ、用語(WHOフェーズ分類など)についてはまとめ2へ【タイトル日付は報道日時・時系列でないこともあるので注意】
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新型インフル、より強力な第2波に警戒を WHO

 世界保健機構(World Health Organisation、WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は、4日の英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)のインタビューで、新型インフルエンザの感染について、いったん沈静化の兆しをみせた後で、より強力化して致死性の高まった状態で再拡大する可能性があると警告した。

 チャン事務局長は、新型インフルによる死亡者数は低下しているように見えるが、これは必ずしも終息に向かっていることを意味しないと指摘。北半球で通常のインフルエンザが流行する季節が終われば感染の拡大はいったん収まるが、第2波が猛威をふるう可能性があり、その場合はより致死率が高まり「21世紀最大の大流行になるだろう」と警戒の必要を訴えた。

 新型インフルエンザについては3日、メキシコ当局は感染が沈静化しつつあるとの見解を示したほか、米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)関係者も「明るい兆し」が見えてきたとの見方を示している。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2599554/4109962
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新型インフルで振り込め詐欺 韓国

 韓国で、新型インフルエンザの発生につけ込んで金をだまし取ろうとする「振り込め詐欺」が起きている。実際の被害は確認されていないが、政府は注意を呼びかけている。
 韓国保健福祉家族省によると、詐欺の手口は、電話やメールで「感染の疑いがある患者と接触した可能性がある」などとしてインフルエンザ治療薬「タミフル」の購入を持ちかけるもの。韓国ではタミフルの備蓄量が不足しており、詐欺はこれにつけ込もうとした形。

 政府は「タミフルは薬局で購入できるようにする」とし、注意を呼びかけている。

http://www.ntv.co.jp/news/134562.html
タミフル耐性ウイルスに強い懸念 新インフルでWHO医務官

 世界保健機関(WHO)で新型インフルエンザ対策の技術部門を統括する進藤奈邦子医務官は3日、治療薬の中心である抗ウイルス薬タミフルに対し「耐性を持つ(新型インフルエンザ)ウイルスができてしまう可能性がある」と述べ、タミフルが効きにくくなる耐性ウイルスの発生に強い懸念を表明した。共同通信の取材に答えた。

 ワクチン開発が完了していない現時点では新型インフルエンザの治療はタミフルに大きく頼る。耐性ウイルスが発生すれば、一般的にインフルエンザに対する抵抗力が弱い乳幼児や高齢者、エイズ、糖尿病などの患者が大きな危険にさらされるため、WHOや各国政府は根本的な治療体制の見直しを迫られることになる。

 進藤医務官によると、新型インフルエンザと似たタイプで2007年から08年の冬に北米で流行した季節性のインフルエンザウイルス(H1N1型)の一部が、タミフルに強い耐性を持つようになった。「タミフルを通常の約400倍投与しないと効かない」とされるレベルで「事実上、治療に使えない」という。北米や中南米では現時点で、同タイプのウイルスのほとんどがタミフルに対する耐性を持っているという。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000345.html
新型インフル対応でメキシコと中国が泥仕合

 メキシコが新型インフルエンザへの中国の対応を批判、中国がこれに反論し、泥仕合の様相となっている。
 中国は、上海経由で香港を訪れたメキシコ人旅行者が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことを受け、この旅行者が乗っていた旅客機に同乗していた乗客を隔離した上、メキシコと上海を結ぶ直行便の受け入れを停止した。この対応をメキシコ・エスピノサ外相が「差別的だ」と批判したことを発端に、両国は批判・非難の応酬を繰り広げている。

 メキシコ・カルデロン大統領は3日、「かつて感染症(重症急性呼吸器症候群=SARS)が流行した時に情報を公開しなかった国(中国)がありました。我々は発生当初から隠すことなく情報を提供している!」と、中国を皮肉交じりに非難した。

 これに対し、中国外務省は「隔離措置は感染を防ぎ、健康と安全を維持するもので、差別的な意味はなく、医学的な措置だ」との談話を発表し、反論した。

http://www.ntv.co.jp/news/134558.html
宮古市、早めの対応策 新型インフルでマニュアル

 岩手県内の市町村で唯一新型インフルエンザ対策行動マニュアルを策定している宮古市は、相談窓口を記したチラシを配布するなど広報を進めている。他市町村からも問い合わせが相次ぎ、市はホームページからマニュアルをダウンロードできるよう対応している。

 同市は今月一日、山口公正副市長を幹事長とする幹事会を設置。チラシを高齢者世帯や独居世帯などに配布するなどして相談窓口、うがいの励行やマスクの着用など予防方法の周知を図っている。

 同マニュアルは今年三月に策定。未発生期から危険レベル(国内感染拡大、回復期)、小康期など五段階で職員の対応を明記。

 危険レベルの場合は防災無線で住民に周知し、保育所や児童館などの施設を閉鎖。一人暮らしのお年寄りや障害者らの安否を確認するなど各部署ごとの対応をまとめた。

 同市には県内の五自治体からマニュアルの問い合わせがあったほか、青森県の関係機関から「市のホームページを通じてマニュアルをダウンロードしたい」と要請があった。

 熊坂義裕市長は「早めの対応で、市民に不安を与えないようにしたい」と語る。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090504_10
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