4月25日：新たなウイルスに変異の可能性 専門家の見方

豚インフル：新たなウイルスに変異の可能性　専門家の見方

メキシコでの豚インフルエンザの感染者拡大で、人から人への感染力を持つ新たなウイルスに変異している可能性が出てきた。新型インフルエンザの脅威が高まる中、ウイルスの特徴や必要な対応を専門家に聞いた。

今回のウイルスは、Ｈ１Ｎ１型。現在も冬に流行するＡソ連型と同じ型だ。このため、世界中の人がこの型のウイルスに対して免疫を持つ。この点が人が免疫を持たない型（Ｈ５Ｎ１型）の鳥インフルエンザとは異なる。またＨ１型のウイルスは、強毒性のＨ５型に比べ毒性が低い。喜田宏・北海道大教授（ウイルス学）は「Ａソ連型によって、ある程度免疫を持つ人は多い。豚インフルエンザだけではなく、他の型のインフルエンザウイルスや細菌などとの同時感染だった可能性もある」と話す。

一方、死亡率の高さから大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長（獣医微生物学）は「従来の豚インフルエンザの範ちゅうを超えており、これまでにないウイルスになっている可能性がある。Ｈ５Ｎ１型に限らず、別の型でも鳥から豚に感染し新型インフルエンザとなって感染が広がる可能性がある」と話す。田代真人・国立感染症研究所ウイルス第３部長は「人と豚のインフルエンザでは重症度や感染力が異なり、感染拡大の可能性はある」と警戒を求める。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090425k0000e040063000c.html

4月29日：上陸阻止へ緊迫／風評被害を懸念

新型インフルエンザ：上陸阻止へ緊迫／風評被害を懸念

小売業界では、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への恐れが豚肉そのものの消費敬遠につながらないか、大手スーパーなどは風評被害の拡大を懸念している。ただ中国製冷凍ギョーザの中毒事件の際には中国製品全体の販売低迷につながった苦い教訓もあるだけに、消費者への告知など各社の対応には差があるのが現状だ。

セブン＆アイ・ホールディングスでは２７日から、イトーヨーカ堂など傘下スーパーの店頭に、豚肉の安全性を強調する張り紙を掲示した。同社ではメキシコ産豚肉は販売していないが、一部で米国産豚肉を販売しているため、「産地にかかわらず危険性がないことを理解してもらう必要がある」（同社）という。

一方、一部店舗でメキシコ産豚肉を販売しているイオンや西友は、「張り紙や商品の撤去は考えていない」という。農林水産省などが豚肉自体の危険性はないと強調し、小売業界に「過剰反応」しないよう注意を促していることもあり、「特別な対応が、余計に消費者の不安をあおることになりかねない」（西友）との配慮からだ。

イオンの担当者も「今回は時間を追うごとに正確な情報も出始め、消費者も比較的冷静に対処している。今のところ豚肉の売り上げにも影響はない」と強調。ただ、大手スーパーにメキシコ産豚肉を販売している大手商社の担当者は「今後も問題が拡大するようなら、仕入れ先を米国やチリへ変更する可能性があるとの打診を受けている」という。流通業界全体が消費者の反応に神経質になっている状況だ。

　◇国内飼育の豚、検査強化へ

農林水産省は、国内で飼育されている豚の検査を強化するほか、国内で新型インフルエンザが発生した場合に備え、食品関連業界に食料の安定的な供給を求める。消費者に対しては豚肉の安全性について周知を図り、風評被害の防止に努める。

農水省によると、国内でインフルエンザウイルスの感染が確認された豚は▽０５年度３頭▽０６年度１頭▽０７年度ゼロ▽０８年度１頭。検査は発熱、せきなどの症状を示した豚を対象に１５～２０都府県で行われ、検査実績は年間２００頭前後だった。これを全都道府県に広げ、頭数も増やす。国と都道府県が折半していた検査費用も国費負担分を増やす。

また、国内で新型インフルエンザが発生した場合には、外出の制限や欠勤者の増加で食料の生産、流通、輸入などが滞る恐れがある。このため、農水省は生産者団体や食品業界に緊急時の流通経路や備蓄状況の確認を求める。

一方、外食産業の一部でメキシコ産豚肉の使用を控える動きが出ていることについて、石破茂農相は２８日の閣議後会見で「好ましくない」と話した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090429ddm041040052000c.html

4月29日：修学旅行や留学、自粛検討を要請－－文科省

◇修学旅行や留学、自粛検討を要請－－文科省

文部科学省は２８日、新型インフルエンザが発生しているメキシコへの修学旅行や実習船による寄港、留学などの自粛を検討するよう、都道府県教育委員会などを通じて各学校に要請した。また留学中の学生らに対処法を伝えるよう各大学にも要請した。同省は学校などからの電話相談を受ける専用窓口（０３・６７３４・２９５７）を設けた。対応時間は午前９時～午後６時半（休日含む）。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090429ddm041040052000c.html

4月28日：流通各社、風評被害の回避に全力

流通各社、風評被害の回避に全力

豚インフルエンザの感染拡大を受け、豚肉を扱う流通や食品メーカー各社などは、「風評被害」が生じないよう対応を急いでいる。

適切に調理すれば豚肉から人には感染しないとされ、多くの企業は、通常通り、豚肉を使った食品の製造・販売を続ける方針だ。

イオンは、関東の一部店舗でメキシコ産豚肉を販売しているが、「安全に問題はない」として、販売を継続する。現在も通常と変わらない売れ行きという。

伊藤ハムや日本ハムは、原料用などとしてメキシコ産豚肉を輸入しているが、両社とも「仕入れ先を変える考えはない」という。

一方、農林水産省は２７日、外食産業や食品業界に対し、豚肉メニューの販売自粛などの対応を取らないよう文書で要請した。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090428-OYT8T00249.htm

4月30日：抗インフル薬を医療機関に配備 東京都

抗インフル薬を医療機関に配備　東京都

豚インフルエンザの患者発生に備え、東京都は２９日、約８千人分の抗インフルエンザ薬と防護服約１１万セットを、発熱外来などを設ける都内の医療機関約６０カ所と、３１カ所ある保健所に送り出した。

配られた抗インフルエンザ薬は、防護策を講じないまま患者と接触してしまった保健所職員や患者の家族用。

立川市の多摩立川保健所には薬２００人分と、防護服やマスク、手袋などのセット約１５００人分が届いた。上木隆人所長（６３）は「医療機関と連携して混乱のないよう努めたい」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200904290154.html