4月30日：オバマ大統領 新型インフル対策、1400億円緊急拠出

オバマ大統領「深刻な事態」　新型インフル対策、1400億円緊急拠出

オバマ米大統領は28日、米議会に豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの対策費として15億ドル（約1450億円）の緊急拠出を認めるよう要請した。米国内で初の死者が出たことを受け、治療薬の国家備蓄の拡充やワクチンの開発に充てる方針。確認された感染者数はメキシコや米国など世界10カ国で300人を超え、各国は感染の拡大防止策の強化を急いでいる。

米国での死者発生を受け、オバマ米大統領は29日朝「明らかに深刻な事態だ」と表明した。米政府は夏場を過ぎて冬に向かうと、ウイルスが「再び猛威をふるう」（ナポリターノ米国土安全保障長官）可能性を想定。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米食品医薬品局（ＦＤＡ）がワクチンの開発を急いでいる。米保健当局は29日、新型ワクチンの完成は早くても秋になるとの見通しを示した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、全米の感染者が10州、計91人に拡大したと発表した。ベッサー所長代行は「大流行の一歩手前だ」と警告した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090429AT2M2903C29042009.html

4月30日：航空機での入国者すべてに体調申告

航空機での入国者すべてに体調申告

世界的規模で猛威をふるう豚インフルエンザ。２９日には新たにコスタリカ、ドイツ、オーストリアで感染が確認され、感染国は計１０カ国にのぼった。“震源地”メキシコでは死者が１５９人に達し、米国では１歳の幼児が死亡、メキシコ以外で初の犠牲者が出た。各国では拡散を防止するために、さまざまな対処に乗り出した。

新型インフルエンザ発生に伴う水際対策強化のため、厚生労働省は２９日までに、海外から航空機で入国するすべての乗客に対し、健康状態や氏名、連絡先などを質問票に記入して申告するよう義務付けた。

質問票の記入は検疫法に基づき、記入拒否や虚偽の申告は、６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられることがある。対象は発生国のメキシコ、米国、カナダなどに限らず、すべての国からの入国者。帰国者や日本を訪れた外国人を問わず、住所や滞在中の連絡先、発熱やせき、のどの痛みなどの症状の有無、風邪薬や解熱剤の服用状況などを、機内や空港の検疫ブースで記入する。

http://www.sanspo.com/shakai/news/090430/sha0904300505010-n1.htm

4月29日：企業も影響大 トヨタ・ソニー、出張自粛など

新型インフル、企業も影響大　トヨタ・ソニー、出張自粛など

豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザは企業活動に影響を与えつつある。ゴールデンウイーク入りしている企業も少なくないが、休暇にかかわらずリスク管理の喫緊の課題に浮上している。

メキシコに生産販売拠点を持つトヨタ自動車。海外への不要不急の出張自粛を決めると同時に、現地販売会社を当面、在宅勤務とする。ソニーは28日からメキシコ市の販売会社を休業。日本人が14人駐在しており、29日に営業再開時期を検討する。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090430AT1D280D428042009.html

4月30日：「フェーズ５」舛添厚労相、検疫態勢強化を表明

「フェーズ５」舛添厚労相、検疫態勢強化を表明

新型の豚インフルエンザが世界各地に急速に拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げたのを受け、舛添厚生労働相は３０日朝、厚労省内で記者会見し、「国内に患者が発生している状況ではなく、これまでどおり必要な対策を着実に実施していく。国民は冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。

舛添厚労相は「検疫態勢の強化は必定。強化策を考えていきたい」と話し、政府として水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。そのうえで、国内で患者が発生した場合に備えた対策として、帰国者が高熱が出すなど、豚インフルエンザの感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を進め、発症した患者全員を把握可能な態勢にすることなどを早急に進めることを明らかにした。

http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200904300006.html

4月30日：どう備える？新型インフルエンザ 入念な手洗い習慣に

どう備える？新型インフルエンザ　入念な手洗い習慣に

メキシコから広がった豚インフルエンザが新型インフルエンザと認定され、パンデミック（世界的流行）の恐れが現実味を帯びてきた。正しい知識を持ち、「感染しにくい生活習慣」を心掛けたい。名古屋大医学部で院内感染対策の責任者を務めてきた鳥居啓三医師（現・三菱レイヨン産業医）に聞いた。　（安藤明夫）

　－新型インフルエンザの感染の仕組みを教えてください。

新型インフルエンザがどんな性質を持つのか分かりませんが、今のところ通常の季節性インフルエンザと同様に飛沫（ひまつ）感染、接触感染が主な経路と考えられています。

まず、飛沫感染について。感染者が咳（せき）やくしゃみをすると、病原体の周りを水分が取り囲んで、口から出てきます。この飛沫が、周囲の人の鼻やのどの粘膜に付着して感染します。水分の重みで下に落ちるので、拡散範囲は二メートル以内。ですから症状のある人の二メートル以内に近づかないことで飛沫感染を予防できます。また、感染者が不織布製のマスクをすればウイルスの拡散を防ぐ効果が確かめられていますし、健常者が予防のためにマスクをするのも恐らく有効です。

次に接触感染ですが、ドアのノブ、照明のスイッチ、電車のつり革など、人がよく触る部分にはウイルスが付着している可能性があります。そこから指先にウイルスが付き、その指で無意識に鼻や目のあたりを触ると、感染するわけです。

　－そのため手洗いが大事だと。

流水とせっけんで洗う場合は、十五秒以上は洗ってください。消毒用のアルコール製剤を使う時は、しっかりと擦り込んで洗うことが大事です。親指の内側、指先、指の付け根など洗い残しやすい部分があるので、意識して洗ってください。

　－室内の清掃は？

国内感染の警戒宣言が出れば、職場でも家庭でも清掃の頻度を上げると思います。その場合、照明のスイッチなどウイルスが付着しやすい場所はよくふいてほしい。床の掃除は、掃き掃除だとウイルスを舞い上げる恐れもあるので、掃除機で吸引してください。消毒液などを使う清掃で、手袋を使う方も多いですが、手袋を外してから手洗いすることも忘れないでください。手袋には目に見えない穴が開いていることも多く、安心できません。

　－国内感染に備えて、準備したいことは。

不要不急の外出を避けるためにどうするか、自分や家族がかかったらどうするか、家庭でよく話し合ってください。慢性疾患があって医療機関にかかっている人は、発生時には薬をまとめて出してもらうとか、主治医と相談してください。学校が休校になっても、子どもさんが公園で遊んでいては感染につながる恐れがあるので、お子さんの世話も必要になります。

また、この秋に、通常のインフルエンザのワクチンが確保できるようなら接種をお勧めします。冬場の流行期に新型インフルエンザの発生が重なったら、医療現場は大混乱です。ワクチン接種を受けておけば、通常のインフルエンザにかかったとしても重症化を防げますから、受診せずに済むことを期待できます。

地域の行政機関が備蓄品のリストや、流行した場合の医療機関へのかかり方などを広報しています。よく読んでください。「発熱相談センター」や保健所などへの連絡方法を確認しておくことも大切です。

新型インフルエンザの流行は避けられないかもしれませんが、何より大切なのは、一人一人の行動です。短期間に大流行することを食い止められれば、医療の混乱を最小限に防げるし、ワクチンを作ったり、社会インフラを立て直す時間を稼ぐことができます。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009043002000070.html