4月26日：豚インフル警戒、関空でも発熱チェック

豚インフル警戒、関空でも発熱チェック

メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題は、国内にも影響が及び始めた。関西空港では、米国などからの到着客に発熱者がいないか、検疫官がチェック。メキシコへのツアーを中止する旅行会社も出ている。厚生労働省は２５日夕、電話相談窓口を緊急に設置し、「正しい情報に基づいた冷静な対応を」と呼びかけ、西日本の自治体も情報収集などに追われた。

国際空港

関空の検疫所では、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した際に設置した体温感知器「サーモグラフィー」８台で、到着客を常時チェック。この日、米国からの２便に計約３００人が搭乗していたが、発熱などの異常を訴える人はいなかったという。

関空はメキシコからの直行便はないが、米国経由で渡航した人が到着する可能性があり、同検疫所はチェックを強化する一方、メキシコや米国方面に向かう旅行者らに、マスク着用やうがいの励行などを呼びかけるポスターを掲示した。

成田空港には同日夕、メキシコ発バンクーバー経由の日航機が到着。メキシコからの７８人を含む３８５人の搭乗客に発熱者はいなかったが、同国から帰って来た東京都国分寺市の男性会社員（５０）は「出国直前に休校になる学校もあると聞いて驚いた」と戸惑いながら話し、メキシコに向かう人たちも「ホテルに閉じこもっているしかないか」と不安を口にした。

旅行会社

阪急交通社は、４月２９日と５月２日に出発予定の同国向けツアー（計５２人）を急きょ中止した。「現地で死者が出ており、安全確認がとれないため」としている。５月４日出発のツアーを予定している近畿日本ツーリストは「情報を集めて対応を決めたい」としている。

電話相談

厚労省は午後４時から、職員１０人で電話相談（（電）０３・３５０１・９０３１）の受け付けを始めた。「メキシコから帰国したばかりだが、出勤して大丈夫か」「メキシコ産豚肉を食べても感染しないか」など、午後９時までに３００人以上から問い合わせが寄せられた。２６日も午前９時～午後９時に受け付ける。

京都府などは、住民からの問い合わせに電話で応じる窓口を設置し、大阪市も２６日から電話相談を始めることを決めた。大阪府は、世界保健機関（ＷＨＯ）の判断を見極めた上で、保健所に電話相談窓口を設けるかどうかを検討。兵庫、徳島、福井各県などは会議を開き、対策を話し合った。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090426-OYO1T00341.htm?from=top

4月26日：大阪 豚インフル 見えない恐怖

豚インフル　見えない恐怖

メキシコと米国で発生した豚インフルエンザ問題。厚生労働省には問い合わせが殺到し、海外への旅行客や在日メキシコ人ら関係者からは戸惑いの声があがった。関係機関は「冷静な対応を」と呼び掛けたものの、大型連休が始まった２５日、列島には見えない恐怖への不安がじわりと広がった。

関西空港では２５日、海外への出発ロビーなどに注意喚起のポスターを掲示。検疫ブースでは係員が帰国者らに「メキシコからお帰りの方や発熱などの症状の方は申し出てください」と声をかけた。

兵庫県西脇市の藤原広美さん（２４）は「親類の結婚式でハワイへ行く予定だが、米国から来る友人もいるので、感染が不安。体調管理に気をつけたい」。

母国での感染拡大に、大阪市淀川区の料理店に勤めるメキシコ人、マルタ川島さん（５９）は「メキシコにいる家族とやり取りしたメールでも豚インフルエンザの話は出てこなかったので大丈夫だと思うが心配だ」と不安そうだった。

一方、厚生労働省はこの日、職員が２４時間態勢で情報収集に追われた。午後に設置した電話相談窓口には「現地の状況が知りたい」といった問い合わせが殺到し、用意した１０回線がすぐにふさがった。職員らは研究者への問い合わせや都道府県担当者との連絡に追われたが、担当者は「国民には、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と話していた。

大阪市保健所には病院から「感染が疑われる患者への対処法は」といった問い合わせも寄せられたといい、専用窓口の設置を検討しているという。

メキシコ産豚肉への影響も懸念されたが、きちんと加熱処理すれば安全だとして、関西のあるスーパーチェーンではメキシコ産豚肉の販売継続を決定。広報担当者は「きちんと火を通せばウイルスは死滅するため、問題ないと判断した」としていた。

大阪府南部のショッピングセンターに買い物に来ていた同府泉南市の主婦（３３）は「偽装の問題も相次ぎ、食への不信は募っているが、子供にはきちんとしたものを食べさせたい。食がかかわるニュースにはこれからも注意したい」。

また、奈良県五條市で養豚業を営む男性（６２）は「風評被害も心配だが、逆に国産豚肉の安全性をアピールしていきたい」と話していた。

http://www.sankei-kansai.com/2009/04/26/20090426-009199.php

4月29日：秋田県「タミフル足りない」

秋田県「タミフル足りない」

秋田県の健康づくり審議会は２９日、保健所の所長や病院院長らで構成する新興感染症部会を緊急に開き、新型インフルエンザ問題を受けた医療態勢の整備を県に求めた。

会議では「県が備蓄するインフルエンザ治療薬のタミフルは９万６０００人分で十分ではなく、増やしてほしい」「前線に立つ医療関係者を感染から守る考え方もほしい」などの意見が出た。

福田光之部会長（県医師会副会長）は「鳥インフルエンザを想定していたが、思いがけない豚インフルエンザが出てきて、虚を突かれている」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090429/dst0904292049006-n1.htm

4月29日：台湾：ＷＨＯ年次総会にオブザーバー参加

台湾：ＷＨＯ年次総会にオブザーバー参加　中華台北の名で

台湾衛生署（衛生省）は２９日、ジュネーブで来月１８日に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加が決まったと発表した。参加する際の名称は、五輪参加にも使用している「中華台北」となった。台湾が１９７１年に国連を脱退してから、国連機関の会合に参加するのは初めて。

台湾は９７年から年次総会参加を申請してきた。日本や米国はオブザーバー参加を支持してきたが、中国は「一つの中国」を堅持する立場から反対した。しかし、昨年５月に発足した台湾の馬英九政権が対中融和政策を進めており、中国も柔軟姿勢に転じた。

０３年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」がまん延した際、ＷＨＯに加盟していない台湾は情報入手の遅れから、死者が７０人を超えた。新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が拡大する中でオブザーバー参加が決まり、世界の感染症対策へのアクセスが容易になった。

馬英九総統は２９日、「中国大陸当局が善意を示した。胡錦濤氏（中国国家主席）による昨年末の談話でも、その形跡を見ることができる」と述べ、中国に対して謝意を示した。

年次総会へのオブザーバー参加は過去にパレスチナ自治区など６例あるが、年ごとにＷＨＯから招請を受けて初めて参加できる。中台関係が不安定になった場合、中国が再度、台湾の参加に難色を示す可能性もある。

馬総統は参加名義について「中華民国」「台湾」「中華台北」の順に希望を挙げていた。最近まで中台間の協議が続けられていたが、「中華台北」で折り合いがついた。

一方、新華社電によると、中国衛生省の毛群安報道官は２９日、「（決定は）我々の台湾同胞に対する善意と両岸（中台）関係の平和的発展に向けた誠意を体現したものだ」とする談話を発表した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090430k0000m030074000c.html

4月29日：中国農業部「豚インフルは福建から」の報道に「根拠なし」

中国農業部「豚インフルは福建から」の報道に「根拠なし」

中国農業部は29日、公式ウェブサイト上で「一部の海外メディアが伝えた、メキシコで人への感染が拡大している豚インフルエンザは中国福建省が発生源である可能性があるとの情報は、まったく根拠がない」との内容の記事を公開した。

記事によれば、一部海外メディアが先ごろ、「福建省福清市と長楽市で豚が死んだ」として、「メキシコの豚インフルエンザは福建省が発生源となった可能性がある」と伝えていた。

同部と中国衛生部はこの報道を受け、福建省の担当部門に調査を求めたところ、現地では豚がよくかかる病気で少数の豚が死に、養豚農家が違法に死体を遺棄していたことが確認された。

ただ、病気は豚インフルエンザではなく、今回メキシコなどで確認された型の豚インフルエンザが中国国内で発見されたことはないという。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=national_0429_031.shtml