4月28日：なぜメキシコに集中、発生の経緯にも関心

【新型インフル】なぜメキシコに集中、発生の経緯にも関心

新型インフルエンザと認定されたメキシコでの豚インフルエンザの感染は２７日、死者数が１４９人に達し、被害拡大に歯止めがかからない状況となっている。なぜ、メキシコだけで死者が相次ぐのか、他国で死者が出ていないのは単なる幸運なのか。専門家も首をひねっている。一方、南部ベラクルス州で今月初め、最初の感染者が出ていたことが判明するなど、謎だった発生の経緯が次第に明らかになってきた。

メキシコのコルドバ保健相は２７日の会見で、死者が１４９人と、前日の１０３人から急増したことを明らかにした。こうした状況を受け、全土の学校が５月６日まで休校となる。首都メキシコ市では、全市の商業活動の禁止や公共交通機関の停止なども検討されており、メキシコ社会は前例のない混乱に陥りつつある。

保健相はまた、南部ベラクルス州で今月２日より前に、４歳の男児が豚インフルエンザに感染していたことを明らかにした。１３日に、隣接するオアハカ州で初の死者が出た約２週間前にあたる。この男児の感染が、現時点でメキシコで把握されている最初の感染とみられる。男児は現在、健康を取り戻している。

男児が住む山間の村の近くには米・メキシコ合弁の大規模な養豚場があり、廃棄物によって周辺の水や空気が汚染されたとして、住民の抗議活動が続いていた。今年２月にはすでに、体調の不良を訴える住民が続出していたとされ、地元メディアを中心に、ここが発生源ではないかとの推測が広がっている。

しかし、養豚場を経営する米食品会社は感染との関連を否定する声明を発表。メキシコ農業省も養豚場で飼育されている豚からウイルスは検出されていないと発表し、真相はまだ解明されていない。

世界的に感染が拡大する一方で、死者がメキシコ以外には出ていない理由にも、関心が集まっている。解明されれば、今後の世界の対応も変わってくるが、世界保健機関（ＷＨＯ）報道官も「理由はまだ判明していない」と語るだけだ。

いくつかの推測は成り立つ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）はメキシコと米国でそれぞれ発見されたウイルスが基本的に同型だとしているが、国境を越える過程でさらに変異し、毒性が変化した可能性も排除しきれない。

メキシコの医療水準の低さが、感染拡大につながっているとの見方もある。コルドバ保健相も会見で、不備を認めざるを得ない場面にしばしば追い込まれた。現状では、感染者と認定されても隔離などの措置はおろか、薬剤の投与も受けられないケースも珍しくないという。

米国側は、死者が出ていないからといって、気を緩めてはいない。ＣＤＣ担当者は「現在まで、われわれは多分に幸運だった、ということ」と述べた上で、「重要なのは推測ではなく、科学的な裏付けだ」と強調している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090428/amr0904281926016-n1.htm

4月28日：ニュージーランド１１人感染確認 感染の疑いは４３人

ニュージーランド１１人感染確認 感染の疑いは４３人

ＡＰ通信によると、ニュージーランドのライオール保健相は２８日、報道陣に対して、１１人の豚インフルエンザへの感染が確認されたことを明らかにした。ほかに感染が疑われる人が４３人いるという。

アジア・大洋州地域では、韓国で感染疑い例が１人いるが、感染が確認されたのは初めて。

感染が確認された１１人は、同一学校の生徒や教師で発熱などの症状を訴えている。最近、メキシコに旅行、帰国したグループという。１１人のうち、３人について検体検査を行って感染を確認。その結果、残る８人についても感染していると結論づけたという。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801000968.html

4月28日：都が新型インフルの対策本部

都が新型インフルの対策本部　「パニックにならないで」と石原都知事

豚インフルエンザの感染拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げたことを受けて、東京都は２８日、「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、都内３１カ所の保健所の担当者を集めた緊急会議を開催した。会議で石原慎太郎知事は「とにかく情報が十分に入っていない。今の段階では（都民に）パニックにならないでもらいたいと指導してほしい」と述べ、冷静な対処を呼びかけた。

都は同日午後５時、発熱のある患者から症状などを聞き取って専用の医療機関を紹介する窓口「発熱相談センター」をすべての保健所に設置。発熱など感染の疑いがある症状が出た場合、医療機関に直接行くと感染が広がるおそれがあることから、都では最寄りの保健所に必ず相談するよう呼びかけている。

新型インフルエンザ対策本部の会議では、メキシコなどへの渡航者を対象にした保健所の健康観察、都民向けのホームページを開設することを決定。感染症指定医療機関など計約１００カ所に、都が備蓄している４０４万人分のタミフル・リレンザのうち８０００人分、防護服１１万着を２９日から配布することも決めた。

また、同日開いた都庁の関係部局や東京消防庁の担当者を集めた「危機管理対策会議」＝写真＝では、食肉市場を運営する中央卸売市場が風評被害防止に全力を挙げるなど各分野での対応策を確認。さらに、都教育委員会も臨時校長会を開き、都内で感染者が１人でも出れば、全校で休校措置を取るとする国のガイドラインの説明などを行った。

都旅券課では、分室を含む都内４カ所のパスポートセンターで、旅券受領者に対し緊急の事情がない限りはメキシコへの渡航を延期するよう求める文書の配布を始めた

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090428/tky0904281956005-n1.htm

4月28日：韓国で豚インフルエンザの「推定患者」

韓国で豚インフルエンザの「推定患者」メキシコから帰国の51歳女性

韓国政府の疾病管理本部は28日午後、メキシコから帰国し、豚インフルエンザに感染した疑いがあるとされた女性（51）に対する精密検査を行った結果、感染可能性がさらに高い「推定患者」と判明したことを明らかにした。

同本部は米疾病対策センター（CDC）に女性の検体を送り、最終診断を求める構えだ。感染者と確定すればアジア初となる。

女性は今月17日に米ロサンゼルス経由でメキシコに入国し、26日に韓国に帰国した。帰国便に搭乗する当日からせきや悪寒を覚え、体温は測定しなかったが、発熱感があったという。このため、帰国後直ちに保健所に届け出た。

http://www.chosunonline.com/news/20090428000069

4月28日：味の素と日本水産、社内対策本部相次ぐ

味の素と日本水産、社内対策本部相次ぐ〔豚インフル〕

豚インフルエンザの感染拡大を受け、味の素は２８日、寺師並夫常務を議長とする「新型インフルエンザ全社対策会議」を同日付で設置したことを明らかにした。同社はメキシコへの渡航は原則禁止としたが、現地法人の駐在員に対する帰国指示などは現在のところ出していない。今後は同会議で現地従業員の健康確保策などについて検討する。

また、日本水産も同日付で垣添直也社長を本部長とする対策本部を立ち上げた。社内の危機管理マニュアルに沿った措置で、当面は情報収集と、国内外のグループ各社で情報共有化が狙い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042800962