海外出張禁止や一時閉鎖、企業が新型インフル対策を強化新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準が「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、大手商社などで対策を強化する動きが広がっている。
双日はメキシコ市にある事務所の勤務時間を通常の午前９時～午後６時から午前１０時～午後４時３０分に短縮した。感染の恐れが高い公共交通機関のラッシュアワーを避ける狙いだ。
三井物産はメキシコ市の事務所を一時閉鎖、５月５日まで在宅勤務とした。
海外出張については、日産自動車、三菱重工業、旭化成、住友商事などは自粛や見合わせる対象を全世界に拡大した。
丸紅は世界各地の駐在員に対し、日本から新たに家族を呼び寄せることを当面延期するよう指示した。
伊藤忠商事の小林栄三社長は出張自粛などの影響について「全世界どこにも行かせないというのは（商社としては）難しい。長期化すれば貿易がスローダウンする」と懸念を示した。
一方、突然の「インフルエンザ特需」に追われている企業もある。ユニ・チャームはマスク生産を３倍にする体制を整え、連休返上で対応する。大幸薬品が販売する除菌薬、消毒薬などのセットはインターネット販売で品切れとなり、販売を一時休止する事態になった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090430-OYT1T00828.htm
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