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[豚インフルエンザ情報についてのまとめ]現在の状況、まとめについてはまとめ1へ、用語(WHOフェーズ分類など)についてはまとめ2へ【タイトル日付は報道日時・時系列でないこともあるので注意】
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豚インフル 保健師や薬剤師らが対応

メキシコや米国で豚インフルエンザの感染者が多数出ていることを受け、府と東大阪、箕面両市は26日、電話相談窓口を設置した。堺市も27日に設置する。府の窓口には、豚肉の安全性や海外渡航などについて27件の問い合わせが寄せられた。

府庁に設けられた府の窓口では、保健師と薬剤師の資格を持つ職員が対応。「豚肉を食べてもいいのか」「連休中に欧州に行くが大丈夫か」といった相談に「豚肉を食べて感染した報告例はなく、十分に加熱すれば大丈夫」「渡航先の情報をキャッチし、手洗いやうがいを欠かさないように」などと説明した。

一方、関西空港の検疫所は26日、前日に掲示したポスターに加え、電光掲示板も使って、メキシコに渡航した人や、発熱やせきなどの異常がある人は申し出るように呼びかけた。

■各自治体の電話相談窓口■

【大阪府】06・6944・6791、午前9時~午後6時

【堺市】072・228・7023、午前9時~午後5時半

【東大阪市】072・960・3802、午前9時~午後5時半

【箕面市】072・727・9502、午前9時~午後6時

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090426-OYT8T00945.htm

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豚インフル警戒、関空でも発熱チェック

メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題は、国内にも影響が及び始めた。関西空港では、米国などからの到着客に発熱者がいないか、検疫官がチェック。メキシコへのツアーを中止する旅行会社も出ている。厚生労働省は25日夕、電話相談窓口を緊急に設置し、「正しい情報に基づいた冷静な対応を」と呼びかけ、西日本の自治体も情報収集などに追われた。

国際空港

関空の検疫所では、2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際に設置した体温感知器「サーモグラフィー」8台で、到着客を常時チェック。この日、米国からの2便に計約300人が搭乗していたが、発熱などの異常を訴える人はいなかったという。

関空はメキシコからの直行便はないが、米国経由で渡航した人が到着する可能性があり、同検疫所はチェックを強化する一方、メキシコや米国方面に向かう旅行者らに、マスク着用やうがいの励行などを呼びかけるポスターを掲示した。

成田空港には同日夕、メキシコ発バンクーバー経由の日航機が到着。メキシコからの78人を含む385人の搭乗客に発熱者はいなかったが、同国から帰って来た東京都国分寺市の男性会社員(50)は「出国直前に休校になる学校もあると聞いて驚いた」と戸惑いながら話し、メキシコに向かう人たちも「ホテルに閉じこもっているしかないか」と不安を口にした。

旅行会社

阪急交通社は、4月29日と5月2日に出発予定の同国向けツアー(計52人)を急きょ中止した。「現地で死者が出ており、安全確認がとれないため」としている。5月4日出発のツアーを予定している近畿日本ツーリストは「情報を集めて対応を決めたい」としている。

電話相談

厚労省は午後4時から、職員10人で電話相談((電)03・3501・9031)の受け付けを始めた。「メキシコから帰国したばかりだが、出勤して大丈夫か」「メキシコ産豚肉を食べても感染しないか」など、午後9時までに300人以上から問い合わせが寄せられた。26日も午前9時~午後9時に受け付ける。

京都府などは、住民からの問い合わせに電話で応じる窓口を設置し、大阪市も26日から電話相談を始めることを決めた。大阪府は、世界保健機関(WHO)の判断を見極めた上で、保健所に電話相談窓口を設けるかどうかを検討。兵庫、徳島、福井各県などは会議を開き、対策を話し合った。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090426-OYO1T00341.htm?from=top

豚インフル 見えない恐怖

メキシコと米国で発生した豚インフルエンザ問題。厚生労働省には問い合わせが殺到し、海外への旅行客や在日メキシコ人ら関係者からは戸惑いの声があがった。関係機関は「冷静な対応を」と呼び掛けたものの、大型連休が始まった25日、列島には見えない恐怖への不安がじわりと広がった。

関西空港では25日、海外への出発ロビーなどに注意喚起のポスターを掲示。検疫ブースでは係員が帰国者らに「メキシコからお帰りの方や発熱などの症状の方は申し出てください」と声をかけた。

兵庫県西脇市の藤原広美さん(24)は「親類の結婚式でハワイへ行く予定だが、米国から来る友人もいるので、感染が不安。体調管理に気をつけたい」。

母国での感染拡大に、大阪市淀川区の料理店に勤めるメキシコ人、マルタ川島さん(59)は「メキシコにいる家族とやり取りしたメールでも豚インフルエンザの話は出てこなかったので大丈夫だと思うが心配だ」と不安そうだった。

一方、厚生労働省はこの日、職員が24時間態勢で情報収集に追われた。午後に設置した電話相談窓口には「現地の状況が知りたい」といった問い合わせが殺到し、用意した10回線がすぐにふさがった。職員らは研究者への問い合わせや都道府県担当者との連絡に追われたが、担当者は「国民には、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と話していた。

大阪市保健所には病院から「感染が疑われる患者への対処法は」といった問い合わせも寄せられたといい、専用窓口の設置を検討しているという。

メキシコ産豚肉への影響も懸念されたが、きちんと加熱処理すれば安全だとして、関西のあるスーパーチェーンではメキシコ産豚肉の販売継続を決定。広報担当者は「きちんと火を通せばウイルスは死滅するため、問題ないと判断した」としていた。

大阪府南部のショッピングセンターに買い物に来ていた同府泉南市の主婦(33)は「偽装の問題も相次ぎ、食への不信は募っているが、子供にはきちんとしたものを食べさせたい。食がかかわるニュースにはこれからも注意したい」。

また、奈良県五條市で養豚業を営む男性(62)は「風評被害も心配だが、逆に国産豚肉の安全性をアピールしていきたい」と話していた。

http://www.sankei-kansai.com/2009/04/26/20090426-009199.php

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