4月29日：大阪市への相談急増

新型インフル　大阪市への相談急増

豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられ、舛添厚生労働相が新型インフルエンザの発生を宣言した２８日、府内の自治体も対策本部を設置して対応を確認したり、住民に注意を呼びかけるポスターの掲示を始めたりした。

大阪市は午前８時、平松邦夫市長を本部長とする対策本部を設置。感染例に関する情報収集や、検疫所と連携した出入国対策の強化などに取り組むことを決めた。平松市長は「各部署が連携して市民の安全と安心の確保に努めてほしい」と指示した。

市の電話相談窓口などに寄せられた電話相談は２７日までで６２件だったが、２８日は８６件に急増した。「マスクや食料はどれだけ備蓄しておけばいいのか」「２月まで（新型インフルエンザの）発生国にいたが問題ないか」などで「感染が疑われる人が受診してきたらどう対処すべきか」といった医療機関からの相談も増えているという。

堺、東大阪両市なども対策本部を設置。枚方、四條畷、大東の３市は、国内で感染者が発生すれば対策本部を設置することを決めている。

また、泉大津市は、メキシコ、アメリカなどからの帰国者に健康状態への注意を呼びかけるとともに、市民に冷静な対応を求めるポスター約２７０枚を自治会の掲示板などに張り始めた。

府の相談窓口は０６・６９４４・６７９１で２４時間受け付ける。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090429-OYT8T00083.htm

4月28日：新型インフル、海外旅行痛撃…関空にもマスク姿目立つ

新型インフル、海外旅行痛撃…関空にもマスク姿目立つ

世界的に感染が拡大している豚インフルエンザへの警戒水準が「フェーズ４」に引き上げられた２８日、ウイルス上陸を阻止するため、国際空港や自治体などが一斉に本格的な対策に乗り出した。関西空港では、米国からの到着便に発症の疑われる乗客がいないかを調べる「機内検疫」の実施を決め、各自治体も対策本部を設けて情報収集や医療体制の整備に着手。メキシコツアーを急きょ中止する旅行会社も相次ぐなど、関係機関に緊張感が高まっている。

　旅行会社

近畿日本ツーリストは２８日、メキシコに出発するツアーを６月末まで中止することを決定。この日出発する旅行客も１１人いたが、中止を順次連絡している。メキシコ・カンクンにはツアー客６４人が滞在中で、現地に米ロサンゼルス駐在員を派遣し、感染予防に向けた注意事項を伝える方針。同社関西営業本部の小林広幸部長は「ほかの国へのツアーは通常通り実施している。今後は状況によって判断したい」と話す。

エイチ・アイ・エスも、この日メキシコへのツアーをすべて中止。個人旅行を中心に数十人が予定していたという。

ＪＴＢ西日本は、同日午前、社内に対策本部を設置。阪急阪神交通社ホールディングスは午後にも新たな対応を決めるといい、「燃油サーチャージの引き下げと円高の影響で、大型連休中は海外旅行客が昨年に比べて約１・５倍。長期化が心配」としている。

　空港

関西空港では、米国便対象の機内検疫を２８日午後に到着するサンフランシスコ便から実施し、感染の疑いがある乗客がいれば検疫官が簡易検査や診察を行う。これまで、健康状態を記入する質問票はメキシコ滞在経験者に限っていたが、これを国際線全乗客に配る予定。対象者は同日だけで約１万１４００人に上る。

出発ロビーでは、マスクをつけた渡航者の姿も目立った。感染が確認された米国オハイオ州を訪ねる兵庫県三木市の女性（５９）は「帰国後も長期間適用される旅行保険に入り、マスクや除菌ティッシュも購入した」と話した。

空港内のドラッグストアではマスクが普段の３倍以上の売れ行き。米国へ向かう奈良市の主婦（３０）は「新型肺炎（ＳＡＲＳ）騒動の頃は海外旅行を取りやめた。準備は万全にしようと思った」と話し、消毒液も一緒に買い求めていた。

日本航空は、これまで国際線の機内に１００個積んでいたマスクを北米や南米行きの便では２００個に増やし、メキシコ支店にも２０００個を送った。

発症の疑いがある人を最大１０日間とどめておく施設として、厚労省は、空港近隣の数か所のホテルに部屋を確保した。

　行政

大阪府ではこの日朝、新型インフルエンザ対策本部を設置。橋下徹知事は初会合で、医療従事者が新型インフルエンザの診療時に着る防護服を買い増しするよう指示。また、３０日から５月１０日まで大阪市内で開かれる「食博覧会・大阪」について、６０万人の人出が予想されることから、国内で感染患者が確認された場合、開催自粛を要請する考えも明らかにした。同府教委は市町村教委と府立学校に対し、感染発生国や周辺国への修学旅行の自粛を求めることを決めた。

兵庫県も午前６時、対策本部を設置。同９時半から県災害対策センターで会議を開き、１８日以降のメキシコからの帰国者は保健所に連絡することや、メキシコなどへの渡航を控えるよう呼びかけることを確認。京都府でも山田啓二知事をトップとする対策本部を設け、本庁と７保健所で２４時間態勢で電話相談を受けることなどを決定した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090428-OYO1T00672.htm

4月28日：豚インフル 関係機関ピリピリ 関空、検疫強化

豚インフル　関係機関ピリピリ　関空、検疫強化

メキシコや米国で感染が拡大している豚インフルエンザ問題。仮に国内で感染が疑わしい患者が確認された場合、関係機関はどう対応するのだろうか。新型インフルエンザへの対応マニュアルなどをもとに、行動計画を定めているところもあるが、見通しがはっきりしないだけに、対策を決めかねている関係機関もある。水際対策を担う国内の関係者たちの間にも緊張感が高まっている。

　検疫職員を倍に

関西空港は２７日もメキシコからの乗り継ぎ客の多い米国からの２便の入国者への検疫を強化した。検疫所の職員を通常の倍に増やしたほか、メキシコからの入国者に対し、健康状態などを記入してもらう質問票の配布を始めた。

検疫所によると、体調不良を申告した乗客には、医師が簡易検査。感染が疑わしい場合は隔離して入国手続きを行い、搬送車で大阪府泉佐野市内の病院に搬送する手順になっている。

一方、大阪空港には検疫所がないため、機内で感染の疑いがある乗客がいた場合、該当機を大阪空港に着陸させず、関西空港に目的地を変更するなどの措置を取るという。

　まずは保健所に

患者が入国後、感染が分かる場合も想定される。大阪府の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、疑わしい症状が出た場合、まずは保健所に電話で相談することを求めている。「病院を突然訪れると、他の患者や医師らに感染するなどの事態も招きかねない」（地域保健感染症課）ためだ。

保健所は、聞き取り調査のほか、のどの粘液を採取して感染症かどうかを確認。入院の必要があると判断されると、平成１５年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）発生時に購入した専用車両で感染症指定医療機関に移送することになるという。

府内には感染症指定医療機関が５カ所あるが、症状を訴える人が一斉に詰めかける可能性もある。府地域保健感染症課課長補佐の宮園将哉医師は「ＳＡＲＳの際にも、不安を訴える相談に医師らが防護服を着て臨むなどして現場は大きく混乱した。まずは保健所に電話相談してほしい」と話す。

http://www.sankei-kansai.com/2009/04/28/20090428-009261.php

4月27日：橋下知事、豚インフルで対策会議を実施

橋下知事、豚インフルで対策会議を実施

豚インフルエンザ問題で、大阪府は２７日、担当課長らによる緊急対策会議を実施し、養豚農家への風評被害防止などのため、相談窓口を設置したことを報告。国からの情報を市町村に提供することも確認した。

府は７２万人分の治療薬タミフルや、防護服５０００セットを既に備蓄しており、府民に冷静な対応を呼び掛けている。

橋下徹知事は、記者団に「いよいよ来たかな、という感じ。国とは緊密に連絡態勢を取っているので、状況をみて対応したい」と述べた。

和歌山県は、危機管理責任者を集めた連絡会議で、メキシコや米国への渡航者の情報収集をすることなどを決めた。山口県も市町の担当者を集めた会議で、五月の連休中を含めた連絡体制の確認などをした。

高知県は担当者会議で、職員が感染しても業務が保たれるよう、各部局間での人員の割り振りの検討を進める。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090427-487788.html

4月27日：豚インフルで対応に追われる自治体 関空、検疫態勢強化

豚インフルで対応に追われる自治体　関空、検疫態勢強化

メキシコや米国から始まった豚インフルエンザの感染はカナダにも広がり、世界的な大流行の脅威が迫りつつある。人から人への感染が増加する「フェーズ４」への警告レベル引き上げも予想されるなか、国や自治体は対策の強化に乗り出した。

今後、国内での発生が懸念される。拡大を阻止するため、府としても万全の対策を図りたい」

大阪府は２７日午前、新型インフルエンザ対策本部の幹事会を緊急に開いた。府民の不安が高まる可能性を受け、健康医療部や危機管理室などの課長ら３７人を緊急に招集。坂上知之保健医療室長が発生時の対応などについて各幹部に確認を求めた。

府は０３年、国内で初めて新型肺炎ＳＡＲＳの患者上陸を経験した。患者は関西空港から入国し、近畿や四国を観光して台湾に戻ったが、国との情報共有など連携のまずさが問題になった。担当者は「ＳＡＲＳの経験があるので、感染症への心構えはできています」と話した。

一方、橋下徹知事は報道陣に「疑問点があればまず保健所に連絡してほしい。不用意に混乱しても仕方がないので、今の段階で慌てないようにしてほしい」と話した。

大阪府教委は近く、市町村教委や府立高校などに対し、手洗いやうがいの徹底、体調が悪いと訴えた子どもに渡航歴を尋ねることを通知する。

神戸市保健福祉局は同日午前１０時から、約２０人による緊急の健康危機管理対策会議を開き、担当者が海外の感染状況などについて報告した。兵庫県も午後に３回目となる対策連絡会議を開き、今後の対応を話し合う。

和歌山県も同日午前、危機管理連絡会議を開いて知識を共有するとともに、県民への広報活動や相談態勢などを確認した。京都府は同日午後、山田啓二知事が出席する部局長会議を開き、対策を府庁一体で進めることを確認する。

関西空港では、厚生労働省関西空港検疫所が２７日も引き続いて入国者の検疫態勢を強化している。同日から、メキシコからの入国者に対して日本での滞在先や健康状態を尋ねる質問票を配り、記入してもらうことにした。感染地域が拡大すれば警戒を強める対象便も増えるため、通常より職員を増やして業務にあたっているという。

　国土交通省は２５日に情報連絡室を設置し、航空各社や空港などに対して検疫所からの協力要請に応じるよう求めたり、現地の状況や旅行の安全性などについて情報収集をしたりしている。同省幹部は２７日朝、「いつフェーズ４に入ってもおかしくない状況だと思って準備する」と話した。

同検疫所はすでに、対岸にある大阪府泉佐野市立の泉佐野病院に対し、患者が発生した場合の受け入れを要請。未知の感染症の患者を収容できる全国で３カ所しかない特定感染症指定医療機関に指定されている病院だ。丹治精一事務局長は「豚インフルエンザの法的な位置づけがどうなるのかわからないが、患者が入ってくることを想定した心構えをしている」と話した。

韓国経由で米国やメキシコからの乗り継ぎ便が入る広島空港でも２５日夜から、検疫所が国際線の乗客を対象に体温を感知するサーモグラフィ検査を実施し、健康状態の確認を続けている。成田空港でも同日朝から、米国やメキシコからの到着客に日本での連絡先の聞き取りを始めた。

神戸検疫所はメキシコと米国から神戸港に入る船舶について、乗組員に３８度以上の発熱などが確認された場合は検疫官が船舶に直接乗り込む「臨船検疫」を必ず実施することを決めた。通常は無線での確認にとどめることも多いという。



　　
■豚インフルエンザに関する主な相談窓口■

◇厚生労働省電話相談窓口（０３・３５０１・９０３１）

◇滋賀県健康推進課（０７７・５２８・３６１９）（※２９日以降は０７７・５２８・４９８３）

◇京都府健康対策課（０７５・４１４・４７２６）

◇京都市保健医療課（０７５・２２２・３４２１）

◇大阪府電話相談窓口（０６・６９４４・６７９１）

◇大阪市保健所（０６・６６４７・０９５１）

◇兵庫県疾病対策室（０７８・３６２・３２２６）

◇神戸市保健所（０７８・３２２・６７８７）

◇奈良県健康増進課（０７４２・２７・８６５８）

◇和歌山県難病・感染症対策課（０７３・４４１・２６４３）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904270051.html