5月2日：新型インフルエンザ：全医師で発熱外来、カバー体制構築－－佐伯 ／大分

新型インフルエンザ：全医師で発熱外来、カバー体制構築－－佐伯　／大分

　新型インフルエンザが県内で流行した際、保健所の指示で感染者が門をたたく「発熱外来」について、佐伯市医師会（小寺隆会長）が「医師や看護師みんなで負担を共有しよう」と合意した。輪番制の導入など、細部は今後詰める。外来は県内１６カ所（佐伯市１カ所）でスタート、まん延期には４８カ所（同４カ所）が予定されているが、特定の医師任せにしないシステムとして注目を集めそうだ。

　感染まん延期には医師らも感染するなどし、通常の６割程度のマンパワーしか得られない可能性がある。一方、市内の病院９カ所、診療所６０カ所には医師計１４２人（０６年１２月現在）がおり、「みんなでカバーし合えば、難局でも乗り切れる」と考えた。他院から医師が出張してくるほか、まん延期に保健所の代わりに担う電話対応も早め早めに実施したいという。こうした動きは中津市医師会などにも広がっている。

　佐伯市医師会の桑畑真人理事（感染症担当）は「特定の人に押し付けず、みんなで担うことで、迅速に対応できるし、感染拡大抑止にもつながる」。同市の井上雅公・県医師会理事は「大流行でベッド数が足りなくなれば、結局はすべての医療機関で入院対応することになる。早い段階から主体的にかかわることで、市民に不自由な思いを味わってもらわずに済む」と話している。

http://mainichi.jp/area/oita/news/20090502ddlk44040608000c.html

5月2日：23都府県の中高校46校で｢海外｣自粛／新型インフル

23都府県の中高校46校で｢海外｣自粛／新型インフル

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　新型インフルエンザの世界的な流行を受け、海外への修学旅行や語学研修の中止や延期、行き先の国内への変更を決定、または検討している中学や高校などが、少なくとも２３都府県の４６校に上ることが１日、共同通信のまとめで分かった。

　海外への渡航を控えるよう求めた教育委員会も複数あり、ウイルスの猛威が生徒たちの思い出の旅行に暗い影を落としている現状が浮かんだ。

　調査は１日、各都道府県教委を通じて把握している学校数を集計。各校に個別に理由も尋ねた。

　生徒の感染予防のために中止や延期、国内変更を決めたのは福島、茨城、岡山、徳島など１４都府県の２１校。同様の対応を検討中というのも２５校あった。予定していた行き先はカナダ、米国など患者が確認された国が目立った。

　香川では、７月中旬から８月上旬にかけ、香川県立高校５校が米国やカナダ、オーストラリアなどへの海外語学研修を予定しているが、香川県教委は「今後の状況をみて対応を検討したい」と判断を保留している。

　また、香川県教委は米国やオーストラリアの日本人学校派遣や大学院修学中などの教員１４人、米国に留学中の高校生２人の健康状態を確認。把握した範囲では問題はなく、帰国する予定もないという。

　文部科学省が通知したメキシコへの渡航自粛だけでなく、ほかの流行国や海外への渡航を控えるよう各校に要請したのは山形、静岡、広島各県教委など。「今後、自粛を含めて検討をお願いする」（兵庫）という声もあり、渡航自粛の動きはさらに広がりそうだ。

　文科省の発表によると、１日現在、高校４、中学１の計５校が米国、カナダに渡航している。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090502000240

5月2日：新型インフルエンザ対応のワクチン、流通は今後４─６カ月内か

新型インフルエンザ対応のワクチン、流通は今後４─６カ月内か

世界各地で広がる新型インフルエンザ感染で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウイルス対策のショー責任者は１日、今後１カ月内に新型インフルエンザ対応のワクチンの試験製造を製薬会社が着手することを期待すると述べた。

新型インフルエンザのウイルス株を分離し、製薬会社に近く提供する見通し。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）のワクチン研究部門のキエニー部長は、臨床試験による安全性、有効性の確認や認可に時間がかかり、流通が見込めるのは４─６カ月後とも予想している。

インフルエンザ用のワクチンでは、製薬会社が同時に２種類を手掛けることは生産能力の問題などから極めて難しく、季節性インフルエンザと新型ウイルスのどちらを重視するかの決断を迫られるという。ＷＨＯは、季節性インフルエンザの世界規模の流通量などを見極めながら、製薬会社に新型インフルエンザ対応のワクチン製造を要請することになる。

インフルエンザ対応のワクチン製造では、欧州で世界の約７割が製造されているという。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200905020022.html

5月2日：【新型インフル】オバマ大統領、感染爆発に警戒呼びかけ タミフルなど１３００万人分を追加調達

【新型インフル】オバマ大統領、感染爆発に警戒呼びかけ　タミフルなど１３００万人分を追加調達

オバマ米大統領は２日、週末の国民向けビデオ演説で、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）について、「感染爆発を引き起こす可能性があるため、迅速かつ積極的に対応している」と述べ、緊急事態を宣言した米政府の取り組みに理解を求めた。

この中で大統領は、「タミフル」など抗ウイルス剤１３００万人分を米政府が追加調達したことを明らかにした。米政府は、これら薬剤の国家備蓄分（５０００万人分）のうち、２５％にあたる約１２５０万人分をすでに医療機関に放出しており、追加調達はこの放出量の補充となる。

また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の広報活動を支援するため、フェースブック、マイスペースなど、インターネット上の民間サービスにホワイトハウスが専用ページを開設したことを挙げ、国民に利用を呼びかけた。

ワクチン開発については、議会に予算承認を求めた１５億ドルの緊急財源の一部と、景気対策法の対象となる３億ドルを充てて取り組むとしている。

オバマ大統領は、「ウイルスの毒性が強まる可能性も念頭に必要な警戒措置を取っている」として、国民に警戒を呼びかけた。

大統領は、１日の閣議で新型インフルエンザ対策を検討。閣議後、記者団に対し、急増が予想される学校閉鎖の基準作りや、パート労働者らが感染しても安心して自宅療養できる政策について、今後取り組みを急ぐ考えを表明していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905021912011-n1.htm

5月2日：マスク配布､タミフル追加発注 タイでも新型インフル対策

マスク配布､タミフル追加発注　タイでも新型インフル対策

【タイ】バンコク都庁は5月1日､新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)対策の一環として､街頭で旅行者やタクシー運転手にマスクを無料配布した｡計10万枚を用意し､一般市民へは区役所や保健所で配る｡

タイでは1日現在､新型インフルエンザの感染は確認されていないが､タイ政府は対策委員会を設け､情報収集､監視に当たっている｡また､タイ保健省は抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄を現在の約400万錠から600万錠に増やす方針だ｡

世界保健機関(WHO)が1日までに確認した新型インフルエンザの感染者数は15カ国･地域の615人で､メキシコ397人､米国141人､カナダ34人､スペインと英国が各13人､ドイツとニュージーランドが各4人､イスラエル2人､香港､韓国､オーストリア､デンマーク､フランス､オランダ､スイスが各1人｡死者はメキシコ16人､米国1人｡

日本の外務省は新型インフルエンザ対策として､▽手洗い､うがいの励行▽食料､水､医薬品などの備蓄の確認▽外出の際のマスクの着用――などを挙げ､発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には迷わず現地の医療機関の診療を受けるよう呼びかけている｡

http://www.newsclip.be/archives/155997.html