5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） アルゼンチンでも感染確認

【新型インフル】アルゼンチンでも感染確認

　アルゼンチンのオカニャ保健相は７日、最近メキシコを旅行した男性１人について新型インフルエンザへの感染が確認されたことを明らかにした。同国での感染確認は初めて。南米ではコロンビア、ブラジルに次いで３カ国目。スペイン通信などが報じた。

　男性は先月２５日にメキシコから帰国。同相によると、現在、入院しておらず体調も良いという。

　アルゼンチンは流行拡大を防ぐため、先月２８日からメキシコ便の発着を見合わせている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090508/amr0905080846006-n1.htm

5月8日：シャープ「新型インフルエンザ需要」 空気清浄機、販売３倍

シャープ「新型インフル需要」　空気清浄機、販売３倍

　シャープは７日、同社の独自技術「プラズマクラスター」を搭載した空気清浄機の４月下旬からの販売実績が、前年同期比で３倍以上にも達していることを明らかにした。新型インフルエンザの発生が背景にあるとみられる。品薄の状態が続いており、工場はこの時期では異例のフル稼働態勢で、新型インフルエンザの余波が思わぬ形で表れた格好だ。

　空気清浄機は通常、花粉症のシーズンが始まる１月から３月までが販売のピークで、年間実績の半分を売り上げる一方、４月以降は落ち込む。しかし、今年は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの発生宣言をした４月下旬以降、販売が急増。同月２７日から今月３日までの１週間で前年同期比で３倍以上売れたという。

　プラズマクラスターが新型インフルエンザの予防に効果があるということは証明されていないが、空気の浄化に敏感になっている消費者が増えていることが一因とみられる。

http://www.sankei-kansai.com/2009/05/08/20090508-009532.php

5月8日：海外修学旅行など中止・延期相次ぐ 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応

海外修学旅行など中止・延期相次ぐ　新型インフル対応

　新型インフルエンザの感染拡大を受け、海外への修学旅行や語学研修を中止や延期する公私立の高校、中学校が県内でも相次いでいる。七日には県立水戸二高（水戸市）がグアムへの旅行の中止を決定するなど、これまでに中止、延期を決めた学校は四校に上る。

　水戸二高は六月二十三－二十六日に二年生がグアムに行く予定だったが、この日の学校内の会議で中止を決定。後藤克己校長は「グアムで感染者は出ていなくても、国際線を利用すれば、多くの外国人と接するので、大事をとった」と説明。秋以降に国内に変更して実施できないか検討する。

　ほかに▽私立江戸川学園取手高（取手市）が、二年生のカナダへの修学旅行（五月十一－十七日）を延期▽私立土浦日大中等教育学校（土浦市）が、五年生の米国への語学研修（六月八－二十九日）を中止▽私立北浦三育中学校（行方市）が、三年生のニュージーランドへの語学研修（同月九－十七日）を延期－にした。

　県や県教委によると、このほか、夏場以降に修学旅行などで海外に行く予定の学校は二十校あり、県立高校四校は様子見の状態、私立高校など十六校の判断については聞いていないという。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090508/CK2009050802000119.html

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） ９人受診しすべて陰性 発熱外来を１６カ所に増加 埼玉

新型インフル　９人受診しすべて陰性　発熱外来を１６カ所に増加　埼玉

　新型インフルエンザまん延国などから帰国し発熱症状を示した患者を診察する発熱外来は七日午後九時現在で、県内計十六医療機関に増加した。県によるとこれまでに米国やカナダに渡航していた計九人が受診したが、いずれも新型インフルエンザの感染はなかったという。

　県の相談窓口には、「まん延国以外から帰国したが、一般の医療機関で受診を断られた」とする相談もあったという。このため県は、発熱相談センターの指導に従って受診した人については、感染予防に必要な指導をした上で適切に診察するよう各医療機関に通知した。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090508/CK2009050802000106.html

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 日本上陸で欠勤４割 最優先課題はライフライン

新型インフル　日本上陸で欠勤４割　最優先課題はライフライン

　新型インフルエンザの世界での感染者数が拡大する中、国内感染者が確認された場合などに備え日本企業は連休明けから対応策の検討を本格化させた。政府が作成したガイドラインは、国内発生の際、外出自粛などから従業員の４０％以上が欠勤する可能性も想定した上で企業は対応策を検討する必要があると指摘。遊園地など不特定多数が集まる施設には政府から自粛が要請される可能性がある一方、交通機関、食料品、ライフラインなど生活直結事業の継続が求められている。

　人や物資の移動に欠かせないのが鉄道事業。西武鉄道は「公共交通機関なので輸送確保が使命」とし、乗務員の欠勤率によって電車をどの程度運休させるかを検討している。

　東京ガスの鳥原光憲社長はライフラインの重要性を指摘した上で「万全の対策を期す」と語り、感染が拡大しても健康な職員が外部との接触を避けながら業務を続けることを計画している。

　大手スーパーのイトーヨーカ堂やダイエーなどは、国内の感染者が確認された場合、社内の対策本部で緊急会合を開き、多数の人が集まる店舗などで感染拡大を防ぐ対策を協議する手はず。具体策としては（１）従業員のマスク着用義務付け（２）店舗の時間短縮や営業休止－などが検討対象に上る、という。

　食料の安定供給は生活直結だけに農林水産省は、農林漁業団体、食品産業事業者らに対し、原材料確保や流通経路の維持などを要請する方針だ。

　社内対策としては、発熱の症状がある来客の入館を防ぐため、ＮＥＣでは体温を検知する赤外線サーモグラフィーの使用をテスト済み。

　ただ、感染の広がりが読めない面もあり「（対応策は）ケース・バイ・ケースで異なるので具体的に『こうする』ということは事務局が協議して決めている」（花王）「感染が広がった場合、国や関連自治体の指導を仰ぎ、必要な措置を講ずる」（ＪＲ西日本）という声も聞かれる。

　一方、遊園地、図書館、劇場など不特定多数が集まる事業には、国や地方自治体が自粛を要請する可能性があるほか、政府のガイドラインは、一般の事業者でも重要業務以外は可能な限り事業を縮小、休止することが望ましい、としている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905080017a.nwc