4月30日：成田など４空港で検疫ミス １万数千人、質問票書かせず

成田など４空港で検疫ミス　１万数千人、質問票書かせず

厚生労働省は30日、成田、羽田、中部、関西の４空港で28―29日にかけ、計135便の乗客約１万数千人について「健康状態質問票」を提出させずに入国させる検疫ミスがあったと発表した。メキシコや米国、カナダからの直行便は含まれていないという。

28日早朝の新型インフルエンザ発生宣言後、検疫法は質問票の提出を入国者に義務付けている。同省は宣言後に各空港の検疫所に新たな「質問票」を配布したが、印刷が間に合わず、従来のチラシなどによる呼び掛けにとどまったケースが多数発生したという。

羽田空港では、質問票が「義務」との連絡が不徹底で、29日午前まで提出を求めなかったという。同省は「通常の検疫で健康状態は確認した。発症者が確認されない限り追跡調査などは行わない」と話している。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090430AT1G3000230042009.html

4月30日：新型インフルの専門家「感染力あるが弱毒性」の見方多い

新型インフルの専門家「感染力あるが弱毒性」の見方多い

世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を引き上げたことについて、専門家の間には「パンデミック（世界的大流行）になる恐れが強まっているが、ウイルスは健康影響のリスクが小さい弱毒性の可能性が高く、すぐに重症患者が多発する事態になるとは考えにくい」と、冷静な対応を求める声が多い。

新型インフルエンザの感染例や疑い例が20カ国以上から報告され、メキシコと米国では人から人への感染が確実とされる。日本の専門家も「もはやパンデミックになることを想定しなくてはいけない状況」（防衛医科大学校の川名明彦教授）など、ＷＨＯの判断を妥当とする見方が多い。

ただ、ウイルスの病原性については、今のところ「感染しても健康被害のリスクが小さい弱毒性」との見方が大勢だ。「今回のウイルスが（重症者が多発する）強毒性とは考えにくい」（鳥取大学の伊藤寿啓教授）、「病原性はそれほど強くはなく、通常の季節性インフルエンザの延長上のようだ」（川名教授）との声が多い。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090430AT3K3001030042009.html

4月30日：海外出張禁止や一時閉鎖、企業が新型インフル対策を強化

海外出張禁止や一時閉鎖、企業が新型インフル対策を強化

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準が「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、大手商社などで対策を強化する動きが広がっている。

双日はメキシコ市にある事務所の勤務時間を通常の午前９時～午後６時から午前１０時～午後４時３０分に短縮した。感染の恐れが高い公共交通機関のラッシュアワーを避ける狙いだ。

三井物産はメキシコ市の事務所を一時閉鎖、５月５日まで在宅勤務とした。

海外出張については、日産自動車、三菱重工業、旭化成、住友商事などは自粛や見合わせる対象を全世界に拡大した。

丸紅は世界各地の駐在員に対し、日本から新たに家族を呼び寄せることを当面延期するよう指示した。

伊藤忠商事の小林栄三社長は出張自粛などの影響について「全世界どこにも行かせないというのは（商社としては）難しい。長期化すれば貿易がスローダウンする」と懸念を示した。

一方、突然の「インフルエンザ特需」に追われている企業もある。ユニ・チャームはマスク生産を３倍にする体制を整え、連休返上で対応する。大幸薬品が販売する除菌薬、消毒薬などのセットはインターネット販売で品切れとなり、販売を一時休止する事態になった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090430-OYT1T00828.htm

4月30日：ワクチン予防議連、研究開発投資の充実要請

新型インフル：ワクチン予防議連、研究開発投資の充実要請

医師資格を持つ自民、公明両党議員らでつくる「ワクチン予防議員連盟」（会長・坂口力元厚生労働相）は３０日、国会内で会合を開いた。新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）ワクチンを確保するため、研究開発投資の充実などを求める緊急提言をまとめた。一方、与党のプロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は同日の会合で、新型ワクチンを９月までに前倒し生産すべきだとの見解で一致した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090501k0000m010025000c.html

4月30日：日産、海外出張の制限拡大

日産、海外出張の制限拡大〔新型インフル〕

日産自動車は３０日、豚インフルエンザの感染拡大を受け、海外出張の制限範囲を広げることを決めた。既にメキシコへの出張を見合わせることを決めているが、他の地域についても、必要不可欠な出張を除いては当面自粛する。どの出張を認めるかは、経営会議メンバーが個別に判断する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009043000774