4月29日：メキシコで研修の高校生ら１１人感染確認…ニュージーランド

メキシコで研修の高校生ら１１人感染確認…ニュージーランド

ニュージーランド政府は２８日、メキシコで３週間の研修を終えて２５日に帰国したオークランド・ランギトト高校の生徒ら一行のうち、１１人の豚インフルエンザ感染が確認された、と発表した。


同国厚生省によると、さらに４３人に感染の疑いがあり、同省では世界保健機関（ＷＨＯ）に検体を送るなどして確認を急いでいる。

同国の外務省は２８日、声明を発表し、メキシコへの渡航について「豚インフルエンザ感染の恐れがあり、極めて危険」として自粛を要請した。

オークランド地域公衆厚生局（ＡＲＰＨＳ）のジュリア・ピーターズ医師は「事態は大変深刻で、可能な限りの感染拡大措置を取っている」と述べた。

オーストラリア政府当局は２８日、感染の疑いがある患者数が８８人に達したと発表した。政府は２７日、空港での水際防止作戦を開始。国内の全国際空港に専門の看護師を配置して感染の疑いがある旅客の隔離や検査を始めたほか、米州からの全旅客機に対して、豪州内に着陸する前に感染の疑いがある旅客を空港に報告することを義務づけるなど、厳戒態勢を敷いている。

また、豪国営ＡＢＣ放送によると、豪州赤十字社は、豚インフルエンザの二次感染を避けるため、各支部に対し、メキシコ滞在の有無を献血希望者の問診に加えるよう要請した。自覚症状が出るまでに潜伏期間があることから、過去２週間の滞在が確認されただけでも献血を断る方針だという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090429-OYT1T00111.htm?from=navr

4月30日：新型インフル、国内感染なら学校休校、外出も自粛

新型インフル、国内感染なら学校休校、外出も自粛

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者や疑い例の報告が、お隣の韓国などまで広がり、日本国内での感染発生も現実味を帯びてきた。

国内感染が判明すると、政府は学校の休校や企業活動の自粛など、人の移動を制限してでも、感染拡大を抑え込む方針だ。しかし、このウイルスが強い毒性ではない可能性もあるだけに、臨機応変な対応を求める声が上がっている。（科学部　本間雅江、高田真之、木村達矢）

　◆社会的隔離◆

「子供たちを危険にさらすわけにはいかないので、一斉休校はやむを得ない。だが、休校期間が数週間以上の長期に及ぶと、休校中の授業をどう取り戻せばよいのか分からない」。東京・足立区の舎人第一小（児童数３９１人）の森島良洋校長は、正直な胸の内をこう語った。

最初の国内感染症例が発見されると、政府はあらかじめ策定している「新型インフルエンザ対策行動計画」に従って、警戒レベルを現在の「海外発生期」から「国内発生早期」に引き上げる。対策の柱にしているのは、抗インフルエンザ薬の投与やワクチン開発などに加えて、全学校を休校させ、さまざまな集会の自粛も要請する対策法。企業にも事業規模を縮小させ、出勤社員を減らして感染の広がりを食い止める方針だ。

文部科学省の指針によると、国内で１例でも発生した場合、症例が発生した都道府県内の学校はすべて休校になる。学校を再開する時期は政府と相談して決めると書かれている。抵抗力の弱い児童・生徒が密集する学校はウイルスを各家庭に広げ、親から職場、地域社会に広げる温床になるからだ。

人が集まる場所を閉鎖する感染対策は、世界で４０００万人の犠牲者を出した「スペインかぜ」が発生した１９１８～１９年、米国の複数の市で実施され、流行抑制に効果を上げた。「ソーシャル・ディスタンシング（社会的隔離）」と呼ばれる手法だ。

　

行動計画、最悪の事態想定

　◆弱毒？強毒？◆

２００５年に策定し、今年改定した日本の行動計画も、この手法を採用した。しかし、その対象としたのは当時、新型に変化する脅威が増した高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）だった。

参考にしたのが強毒性のスペインかぜ。その死亡率（２％）を基に想定犠牲者を最悪６４万人にして対策を立てたが、今回の新型インフルエンザ対策に、その行動計画をそのまま当てはめてしまった。

実際、今回の新型インフルエンザによって、発生国のメキシコで１５０人以上が死亡したほか、米国でも２９日になって初の死者が出た。しかし、米国では患者の多くが快方に向かっており、欧州など他地域では重症例はまったく報告されていない。

そもそも、このウイルスは毎年流行する季節性インフルエンザのＡソ連型に近いタイプだ。今回のタイプの基になった豚インフルエンザウイルスは、米国で１９７６年に人に感染したことがあるが、弱毒で危険性は高くなかった。

日本国内で流行しても、毎年の季節性インフルエンザと同じ感染力と毒性にとどまる可能性がある。鈴木宏・新潟大教授（国際感染医学）は「現時点では、このウイルスが強毒性なのか、弱毒性なのか判断材料が少ない。さらに、感染者の重症度を評価するには、現地の医療水準や栄養状態も加味しないと、全体像は分からない」と話す。

　◆規制と影響◆

「休校や業務自粛を要請する」とある日突然、政府から言い渡される学校や企業はどう判断し、行動すれば良いのか。多くの企業は政府からは特段の説明も支援もなく、準備もほとんどできていない。

「強毒性か弱毒性かまだ判定できない以上、行動計画に沿って対応するしかない」と、厚生労働省幹部は漏らす。どういった判断を下すのかは難しい作業となるが、無用な混乱と規制によって生じる経済損失は避けなければならない。

「今回は対策が十分に練られる前に、新型インフルエンザが発生してしまった。行動計画に書かれている対策をいま実施すると、混乱が起きる可能性が高い」。企業に危機管理の手法を提供しているＮＰＯ法人「事業継続推進機構」（東京都）の丸谷浩明理事長（元京大教授）は、こんな警鐘を鳴らしている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090430-OYT8T00272.htm

4月29日：豚肉の輸入規制相次ぐ

豚肉の輸入規制相次ぐ

米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は28日、米国内での豚インフルエンザ感染が確認されたケースが6州、65人に達したと発表した。うち5人が入院しており、CDCのリチャード・ベッサー（Richard Besser）所長代行は「死者が出ることを十分に予期している」と述べた。

一方、カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）当局は同日、インフルエンザ特有の症状で死亡した男性2人について、豚インフルエンザとの関連性を調べていることを明らかにした。これを受けてカリフォルニア州は緊急事態を宣言した。死亡した男性のうち1人は後に陰性であることが判明している。

CDCによると、これまで新型インフルエンザの人から人への感染が確認された例は、カンザス（Kansas）州の1件だけだという。

■豚肉の輸入規制相次ぐ

米通商代表部（US Trade Representative、USTR）は、同国内での豚インフルエンザの感染確認を受け、これまでに9か国が米国産の豚や豚肉に対する輸入規制を導入したと発表した。

発表によると、米国産豚肉や豚肉加工品の禁輸を決定したのは中国、ウクライナ、カザフスタン、フィリピン、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）、エクアドルの7か国。また、韓国が生きた米国産豚の輸入を禁止したほか、ロシアがカリフォルニア、テキサス（Texas）、カンザス（Kansas）、ニューヨーク（New York）の5州で生産されたすべての肉製品の輸入を禁止にしたという。

専門家は、豚肉を食べてもインフルエンザには感染しないと強調している。米農務省とUSTRは、米国産豚肉の安全性を強調。ロン･カーク（Ron Kirk）USTR代表は貿易相手国に対し、科学的根拠に基づいて判断するよう要請するとともに、禁輸は「理由なく深刻な貿易の阻害となる恐れがある」と懸念を示した。

こうした中、「豚インフルエンザ」という名称を変更しようとの動きも出ている。

■メキシコへの渡航自粛も

感染の拡大を受け、これまでにオーストラリア、英国、カナダ、オランダ、フランス、スリランカ、スイスの各政府が、メキシコへの渡航自粛を呼びかけており、航空便の運休やツアー旅行の中止が各国で相次いでいる。

また、キューバ政府は5月1日まで、メキシコ発着便すべてのフライトの中止を決定した。カナダの航空会社エア・トランザット（Air Transat）が6月1日までメキシコ発着便を停止すると発表したほか、米クルーズ会社もメキシコへの寄港中止を表明した。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597665/4089443

4月29日：香港、豚インフルエンザ対策で観光自粛勧告を実施

香港、豚インフルエンザ対策で観光自粛勧告を実施

香港特別行政区政府食品衛生局は28日、観光自粛勧告を行い、市民に対し必要がなければ、豚インフルエンザの人への感染が発生した地域、とりわけメキシコに渡航しないよう求めています。

香港特別行政区政府衛生署衛生防護センターが発表した最新情報によりますと、香港では既に、豚インフルエンザの報告基準に基づいて7人の擬似症例が報告されたということです。そのうち、3人の患者が検査を受けた結果、豚インフルエンザのウイルスに感染した疑いはないと判明しました。28日までの24時間内に、衛生防護センターは4人の擬似症例を発見し、検査を行っているところです。

http://japanese.cri.cn/881/2009/04/29/1s139394.htm

米 豚インフルで急きょ公聴会

米 豚インフルで急きょ公聴会

豚インフルエンザの感染が広がっていることを受けて、アメリカ議会は、急きょ政府の担当者を呼んで公聴会を開き、この中で、政府高官は、ワクチンの製造に踏み切るかどうかの判断には、今後、数週間が必要だとの認識を示しました。

豚インフルエンザをめぐって、アメリカ議会上院の小委員会は２８日、急きょ政府の感染症対策の担当者らを呼んで公聴会を開きました。この中で、ＣＤＣ＝疾病対策センターの高官は、今回の豚インフルエンザに有効なワクチンの開発を目指し、すでに研究が進められていることを明らかにしました。ただ、実際に製造に踏み切るかどうかについては「通常の季節性インフルエンザへの対応との兼ね合いなど、さまざまな要素を慎重に見極める必要がある」と指摘し、その判断には今後、数週間が必要だという認識を示しました。また、ＣＤＣの高官は、今回の豚インフルエンザウイルスが確認された経緯について、今月１７日にカリフォルニア州で初めて感染例を確認したものの、メキシコで広がっていたウイルスと同じ種類であることを確認できたのは、メキシコの検体の解析を済ませたカナダから情報提供を受けたあとで、それには６日間もかかってしまったと説明しました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015697522000.html