4月30日：新型インフル公立３０高が海外計画（静岡）

新型インフル公立３０高が海外計画（静岡）

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の海外での発生を受け、海外への修学旅行を予定する学校は情報収集に追われている。現在のところ中止を決めた学校はないが、今後の流行拡大によっては中止の可能性もあり、生徒ならずとも気をもんでいる。

県教委によると、県内では今年度、公立高校３０校が海外への修学旅行を計画。訪問先の大半はアジアだが、６校が新型インフルエンザの感染が確認されたアメリカ（ハワイ、グアム含む）を予定。ただし、渡航するのは１０月以降で、学校教育課は「緊急に対応が必要な状況ではない。今後も情報収集に努めるが、影響はないのではないか」と話す。

県私学振興室によると、私立学校では５月に２校がカナダとシンガポールに渡航を予定している。新型インフルエンザ感染者が確認されたカナダへの修学旅行を計画する静岡英和女学院高校（静岡市葵区、冨田多嘉子校長）によると、２年生８０人が５月７日から１週間、西海岸のビクトリアを訪問予定。現地の高校生との交流会やホームステイなどを計画している。

同校の近藤泰雄教頭は、「中高６年間で一度の修学旅行で、生徒も楽しみにしている。外務省から自粛するよう注意や勧告があった場合には取りやめるが、現時点では実施する予定だ」と話す。

同校は保護者に対し２８日、〈１〉外務省の海外安全情報で「渡航注意」が出ていない〈２〉旅行業者の情報でカナダへの渡航を取りやめた例はない〈３〉訪問先の学校では、健康診断など校医がすぐに対応する準備が整っている――など４点を安全性の根拠に、従来通り実施予定と伝える文書を送った。

ただし、マスクを全員に持たせ、飛行機内など不特定多数の人と接触する場所で着用することや、手洗い、うがいの励行、消毒用ウエットティッシュの持参などの対応策を示した。参加するかしないかの判断は「それぞれの考え方もあり、強制はしない」（近藤教頭）と、各家庭に委ねている。

一方、学校給食については、今のところ豚肉を提供しないなどの動きはない。県教委は「鳥インフルエンザの際は一部市町で鶏肉を使わないなど混乱した。風評被害が広まらないように安全性をＰＲしていきたい」と神経をとがらせている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090429-OYT8T00757.htm

4月30日：人・人感染続けば毒性上がる恐れも

人・人感染続けば毒性上がる恐れも　豚インフルエンザ

豚インフルエンザ感染がメキシコや米国のほか、欧州でもじわじわと広がっている。

世界全体での今後の被害の大きさをはかる上で重要なのは、感染の広がりと、豚インフルエンザウイルスが人にもたらす重症度だ。

広がりをみるには、世界保健機関（ＷＨＯ）が出す警戒レベルが重要。ＷＨＯは２７日、「人から人への感染が広がっている」としてレベルを「フェーズ３」から「４」に引き上げた。今後の焦点は「５」に上がるかどうかだ。

判断した２７日時点では、メキシコでは人から人への感染が連続して起こっているが、その他の国では二次感染がなく散発的という評価だった。フェーズ５へは、こうした二次感染による集団感染が２カ国以上で起きていると判断された場合に引き上げられる。

また、どの程度感染者が死亡するのかが大きな問題だ。例えば、日本で毎年のように流行するインフルエンザと似た程度（０・１％以下）なら、あまり恐れる必要はない。

ＷＨＯの緊急委員会に委員として出席していた田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は２８日の会見で「今回のウイルスは強毒型になるような変化は起きていない」と話した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の動物実験でも、今回の豚インフルエンザは弱毒型だと見られている。

ただ、インフルエンザのウイルスは変異しやすい。弱毒型であっても、人から人への感染が連続して起これば、人に免疫の乏しいタイプに変わり、重症度が高くなることもある。１９１８年のスペイン風邪も弱毒型。最初は軽い症状から始まり、次第に重くなったとされる。

インフルエンザに詳しい菅谷憲夫・けいゆう病院（横浜市）小児科部長は「今回のウイルスは今後、重い症状を起こすように変化する可能性がある。一方で、あまり広まらないで世界から消えてしまうこともありうる」と語る。

感染者の症状はメキシコ以外では軽いとされるが、米国での入院患者は５人。外岡（とのおか）立人・元北海道小樽市保健所長は、「発病者の数からみれば決して軽くない」と指摘する。

「東南アジアに広がれば、（強毒性の）鳥インフルエンザとまざりあったウイルスが出てこないか心配だ」と伊藤寿啓・鳥取大教授。「この先どうなるかは各国の水際対策によるのではないか」と話す。

http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904290182.html

4月30日：弱毒性の新型インフル 政府計画の想定外

弱毒性の新型インフル　政府計画の想定外

◇専門家「柔軟対応を」
メキシコに端を発した新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）のウイルスが、弱毒性との見解が示された。しかし、感染は依然拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）が大流行に移行する可能性を重視して警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたことを受け、日本政府も行動計画を始動させた。だが計画は強毒性の鳥インフルエンザが新型に変異して人から人への感染にいたる事態を想定したものだ。対策の見直しは必要なのだろうか。

国の「新型インフルエンザ対策行動計画」（０９年２月決定）は、発生段階を５段階に分け、国や都道府県の対策を定めている。しかしこれは「強毒性」の鳥インフルエンザを想定したものだ。現在は「第１段階」（海外発生期）だが、日本で感染者が発生すれば「第２段階」（国内発生早期）へ移行する。患者の強制入院や、発生地域での住民の移動制限、学校の休校などの対策が取られる。

東北大の賀来満夫教授（感染制御学）は「強毒性のウイルスを想定した対応だと、毒性が弱かった場合、社会不安をあおりかねない。最悪の事態に備えるのは間違いではないが、現実に即した柔軟な対応も必要だ」と話す。

ＷＨＯは今月改定したインフルエンザ対策のガイドラインで、感染の広がり具合に加え、死亡率や経済的な影響など複数の要因を考慮しながら対策を取る考え方を導入した。米国では０７年、流行の深刻さを感染率や死者数、致死率によって５分類する指標を策定。それによって自治体や政府が対応を変える方針を採用している。

押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「日本での発生は時間の問題だろう。その時に備えて、政府の行動計画がそのまま適用できる部分とそうでない部分を整理し、不都合なところは整備する必要がある」と指摘する。

一方で押谷教授は「致死率が一つの目安になるだろうが、現段階でははっきりせず、もし０・２％だとしても１０００万人規模の流行になれば２万人が亡くなる。決して少ない数字ではない」と楽観を戒める。

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室は「ウイルスの毒性などに関する一定の評価が出た段階で、専門家の意見を参考に考えたい」としている。

◇今後の予測困難…どうするワクチン製造

国の行動計画の第１段階には「ワクチンの開発・製造開始」が盛り込まれている。「通常のインフルエンザワクチンの生産時期に当たる場合には、製造ラインを直ちに中断して新型インフルエンザワクチンの製造に切り替える」とも規定。政府は今回、季節性インフルエンザのワクチンと並行して新型ワクチンを作ることを明らかにしている。

ワクチンは、発生国からウイルスの現物を入手し、鶏の有精卵に接種して培養する。その原液を濃縮・精製し、不活化した後、安全性を確かめて製品化する。国内の製造能力は年間約２５００万～２８００万人分だ。

当初、舛添要一厚生労働相は「季節性インフルエンザワクチンの製造を一時停止してでも早急に作る態勢を組みたい」と述べた。だが季節性インフルエンザでも国内で毎年１万人前後の関連死亡例があるため、厚労省の担当者は「季節性のワクチンも作る」との説明に追われた。

大槻公一・京都産業大教授（獣医微生物学）は「もしウイルスの毒性が弱いというのが正しければ、基本的には季節性のワクチンを製造した方がいい。その上で、今後の安心材料のため、例えば２００万～３００万人分の（新型インフルエンザの）ワクチンを製造し、備蓄しておくのがいいのではないか」と話す。

押谷教授は「ワクチンを作っても、感染が２～３カ月で終息してしまう可能性もあるし、広がり続けるかもしれない。現段階では製造の是非について何とも言えない」と言う。

インフルエンザウイルスは変異しやすいことが知られており、突然変異によって性質が変わる可能性もある。山内一也・東京大名誉教授（ウイルス学）は「本来、豚にだけ感染する能力を持っていたウイルスが、鳥や人のウイルスと交雑して豚の体内で変異した結果、人への感染力を持った。今後、弱毒性のまま人から人に感染していく確証はない」と話している。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090430ddm003040053000c.html

4月30日：メキシコ市、飲食店営業ダメ 持ち帰りのみ可

新型インフルエンザ：広がる動揺　メキシコ市、飲食店営業ダメ　持ち帰りのみ可　

◇感染防止で

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受け、メキシコ市当局は２８日、飲食店の営業を「持ち帰り」に限定することを決めた。店内でのウイルス感染を防止するためで、地元報道によると約２万５０００店が影響を受けるという。

同市はまた、新型インフルエンザによって損害を受ける商店などを支援するため、１１００万ドルの基金を設立すると発表した。ＡＰ通信によると、観光客が多く訪れる遺跡や博物館なども閉鎖され、売り上げは通常時の３分の２程度まで落ち込むと見込まれている。

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げた２７日以降、メキシコ市内の大型スーパーなどは、買い出しでやや混雑しており、一部の缶詰などは一時的に品切れになっている。学校が休校になっていることもあり、親子連れの買い物客も。感染予防のためマスクをしていたのは３分の２ほどだった。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090430ddm007040066000c.html

4月30日：ＷＨＯ、警戒水準「５」に引き上げ 新型インフル

ＷＨＯ、警戒水準「５」に引き上げ　新型インフル

世界保健機関（ＷＨＯ）は29日夜（日本時間30日朝）、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準（フェーズ）を１段階上の「５」（２カ国以上で人から人への感染が拡大）に引き上げた。ＷＨＯが世界的大流行（パンデミック）が差し迫っていることを宣言した形で、世界の経済に大きな影響を与えそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt248/20090430MMSP01000030042009.html