4月29日：鼻粘膜ぬぐい検査 豚インフルの診断手順公表 厚労省

鼻粘膜ぬぐい検査　豚インフルの診断手順公表　厚労省

厚生労働省は２９日、新型の豚インフルエンザについて、当面の診断手順を公表した。感染が疑われる場合、強制的に隔離したり、自宅待機などを求めたりするかどうかについての判断基準になる。

発熱やせきなどの症状の有無が、最初のポイントだ。

症状があれば、鼻の粘膜などをぬぐって調べる「簡易検査キット」で、豚インフルが含まれるＡ型グループかどうかをみる。数分～３０分程度で結果がわかる。

Ａ型陽性ならばＰＣＲ法という遺伝子検査で、ウイルスが同じＡ型に入る既存の香港型でないかをみる。最短で半日程度で香港型でないという結果が出ると、豚インフルの疑いが残るため、法に基づき、指定医療機関に隔離される。最終的にはウイルスを詳しく調べて豚インフルかどうかを確定する。

空港検疫で本人が隔離された場合は、その人の家族や飛行機で長時間隣り合わせた人なども、空港周辺の宿泊施設に足止めされる。

最初の簡易検査で陰性と出ても、医師が診て疑わしい場合は詳しい検査を求められることがある。簡易検査でＢ型陽性ならば、豚インフルの疑いはなく、行動制限もない。

日本への帰国・入国時に熱やせきなどの症状がある人は検査でひっかからなくても、連絡先を伝え、一定期間、健康観察を受ける必要がある。

http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200904290158.html

4月29日：エジプト、ブタを即時全頭処分へ

エジプト、ブタを即時全頭処分へ

エジプト政府は29日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の流行の阻止をねらい、同国内のブタを「ただちに」全頭殺処分するよう指示したと、ハーテム・ガバリ（Hatem al-Gabali）保健・人口相が発表した。

ガバリ保健相は、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領との会談後、記者団に対し「エジプト国内のすべてのブタの処分を、ただちに開始するよう指示が出された」と述べた。

エジプト農業省によると、同国のブタの頭数は25万頭。少数派のキリスト教系コプト教（Coptic Christian）の信者らが食用として飼育している。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597937/4083968

4月29日：ウイルスは弱毒性 田代ＷＨＯ委員

新型インフル：ウイルスは弱毒性　田代ＷＨＯ委員

感染が広がる新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の世界的大流行（パンデミック）への警戒レベル引き上げを討議した世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、記者会見し、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示した。強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べた。

田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。

被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約２００万人が死亡した５７年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。数千万人規模の死者が想定される強毒性Ｈ５Ｎ１型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。

致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が１０００人を超える一方、同国以外は数十人規模であることから「割合からすれば（他の国で多くの）重症者が出なくても当たり前かもしれない」と述べた。

対策についてはＨ５Ｎ１型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。全く同じ対策を機械的に取ることは必ずしも妥当ではない。フレキシブル（柔軟）に考えていく必要がある」と述べた。

日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。

また、「風邪というような判断で特別な検査に至らない状況がある」と発見の遅れに憂慮を示した。

また同氏は、新型インフルエンザウイルスは、北米型とユーラシア型の豚インフルエンザウイルスに、人と鳥のインフルエンザウイルスを加えた４種類の遺伝子が混合したものと説明。「Ｈ５Ｎ１型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告した。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090430k0000m040076000c.html?link_id=RTH03

4月29日：島根県の相談窓口

相談窓口相次ぎ設置　新型インフルで島根県内自治体

▽「情報収集に全力」

豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられ、島根県内の自治体では二十八日、対策本部や相談窓口の設置が相次ぎ、感染拡大に対する緊張感が高まった。

「豚インフルエンザはどんな病気か」「豚肉を食べていいのか」。県がこの日設けた窓口「発熱相談センター」には午後五時までに二十二件の問い合わせがあった。二十六日の三件、二十七日の五件から急増した。

松江市は松浦正敬市長を本部長とし各部局長ら約六十人で構成する「新型インフルエンザ対策本部会議」を立ち上げた。

会議では昨年八月から改訂中の「新型インフルエンザ対策行動計画」を暫定で運用することを承認。流行段階を五段階に分類し、各部局ごとに予防・感染拡大防止や情報収集することなどを決めた。

松浦市長は「まずは情報収集と伝達に全力を挙げ、市民の安全・安心を確保してほしい」と指示した。

浜田市は「危機管理対策本部」を設置。県の行動計画にある市の対応を確認し、現状報告。手洗い、マスク励行などのポスターを庁舎内に掲示し、老人会会合などに配布している。午前十一時から窓口設置し、連休中も午前九時～午後五時まで保健師ら二人態勢で電話応対する。

このほか安来、雲南、大田、江津市も対策本部を設けた。

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904290309.html

4月29日：山口県の相談窓口

９ヵ所に発熱相談窓口　新型インフルで山口県と下関市

▽岩国市など態勢強化

豚インフルエンザの警戒レベルが一段階引き上げられたのに対応し、山口県と下関市は二十八日、感染者が集中するメキシコなどからの帰国者の相談に当たるため、発熱相談センターを計九カ所に開設した。岩国市や周南市なども相次いで相談窓口を設けるなど、各市も警戒態勢を強化した。

県はこの日、各部の次長たち十二人で新型インフルエンザ対策推進本部を設置。情報共有の徹底などを確認した。五月一日には二井関成知事をトップにした危機管理対策本部を発足させ、後半の大型連休に備えるという。

発熱相談センターは県内八カ所の県健康福祉センターと下関市立下関保健所に設置。メキシコや米国からの帰国者で、現地を出国後十日以内にせきや発熱などの症状がある人の相談に応じる。感染の拡大を防ぐため、電話での相談を呼び掛けており、推進本部は「医療機関には行かず、まずは発熱相談センターに電話してほしい」としている。

県は今後、メキシコからの帰国者を国を通じて把握し、本人の同意を得ながら健康観察を進める。横浜、神戸両港と並び、メキシコや米国からの客船が集約される関門港（下関港・北九州港）では体温検査などが始まる。

この日は岩国、周南市のほか、柳井、光、下松の各市も相談窓口を構えた。岩国市は当初、平日だけにする予定だったが、土、日と祝日も含めて保健師を配置して対応する。周南市は、特定重要港湾の徳山下松港からのウイルス上陸阻止に力を入れる方針だ。

▽岩国基地の米兵、健康状態公表を　県に共産県議団

豚インフルエンザに関連し、共産党県議団（三人）は二十八日、米海兵隊岩国基地（岩国市）の米兵や家族の健康状態を把握し、公表するよう県に文書で要望した。県は岩国市と連携して対応する考えを示した。

要望書では、米兵たちの出入国は日本の法律が適用されず、住民は不安を抱えていると指摘。国と米軍に対し、米兵や家族の健康状態の把握と公表を求めるよう県に求めている。水野純次団長が申し入れた。

対応した県岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、米軍基地を抱える十四都道県でつくる渉外知事会を通じて外務省に照会していると説明。感染者が確認された米国カリフォルニア州からの部隊が岩国に駐留している点にも触れ「基地の状況は把握しないといけない。岩国市と相談してきちんと考えたい」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904290313.html