９ヵ所に発熱相談窓口 新型インフルで山口県と下関市 ▽岩国市など態勢強化
豚インフルエンザの警戒レベルが一段階引き上げられたのに対応し、山口県と下関市は二十八日、感染者が集中するメキシコなどからの帰国者の相談に当たるため、発熱相談センターを計九カ所に開設した。岩国市や周南市なども相次いで相談窓口を設けるなど、各市も警戒態勢を強化した。
県はこの日、各部の次長たち十二人で新型インフルエンザ対策推進本部を設置。情報共有の徹底などを確認した。五月一日には二井関成知事をトップにした危機管理対策本部を発足させ、後半の大型連休に備えるという。
発熱相談センターは県内八カ所の県健康福祉センターと下関市立下関保健所に設置。メキシコや米国からの帰国者で、現地を出国後十日以内にせきや発熱などの症状がある人の相談に応じる。感染の拡大を防ぐため、電話での相談を呼び掛けており、推進本部は「医療機関には行かず、まずは発熱相談センターに電話してほしい」としている。
県は今後、メキシコからの帰国者を国を通じて把握し、本人の同意を得ながら健康観察を進める。横浜、神戸両港と並び、メキシコや米国からの客船が集約される関門港（下関港・北九州港）では体温検査などが始まる。
この日は岩国、周南市のほか、柳井、光、下松の各市も相談窓口を構えた。岩国市は当初、平日だけにする予定だったが、土、日と祝日も含めて保健師を配置して対応する。周南市は、特定重要港湾の徳山下松港からのウイルス上陸阻止に力を入れる方針だ。
▽岩国基地の米兵、健康状態公表を 県に共産県議団
豚インフルエンザに関連し、共産党県議団（三人）は二十八日、米海兵隊岩国基地（岩国市）の米兵や家族の健康状態を把握し、公表するよう県に文書で要望した。県は岩国市と連携して対応する考えを示した。
要望書では、米兵たちの出入国は日本の法律が適用されず、住民は不安を抱えていると指摘。国と米軍に対し、米兵や家族の健康状態の把握と公表を求めるよう県に求めている。水野純次団長が申し入れた。
対応した県岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、米軍基地を抱える十四都道県でつくる渉外知事会を通じて外務省に照会していると説明。感染者が確認された米国カリフォルニア州からの部隊が岩国に駐留している点にも触れ「基地の状況は把握しないといけない。岩国市と相談してきちんと考えたい」と述べた。
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904290313.html
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