相談窓口相次ぎ設置 新型インフルで島根県内自治体▽「情報収集に全力」
豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられ、島根県内の自治体では二十八日、対策本部や相談窓口の設置が相次ぎ、感染拡大に対する緊張感が高まった。
「豚インフルエンザはどんな病気か」「豚肉を食べていいのか」。県がこの日設けた窓口「発熱相談センター」には午後五時までに二十二件の問い合わせがあった。二十六日の三件、二十七日の五件から急増した。
松江市は松浦正敬市長を本部長とし各部局長ら約六十人で構成する「新型インフルエンザ対策本部会議」を立ち上げた。
会議では昨年八月から改訂中の「新型インフルエンザ対策行動計画」を暫定で運用することを承認。流行段階を五段階に分類し、各部局ごとに予防・感染拡大防止や情報収集することなどを決めた。
松浦市長は「まずは情報収集と伝達に全力を挙げ、市民の安全・安心を確保してほしい」と指示した。
浜田市は「危機管理対策本部」を設置。県の行動計画にある市の対応を確認し、現状報告。手洗い、マスク励行などのポスターを庁舎内に掲示し、老人会会合などに配布している。午前十一時から窓口設置し、連休中も午前九時～午後五時まで保健師ら二人態勢で電話応対する。
このほか安来、雲南、大田、江津市も対策本部を設けた。
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904290309.html
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