4月29日：新型インフル、米で初の死者…治療で入国のメキシコ人幼児

新型インフル、米で初の死者…治療で入国のメキシコ人幼児

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者は全世界で拡大を続け、２９日、米国で感染が確認された患者は６州計６６人になった。


メキシコでは、新型インフルエンザが原因と見られる死者は１５９人に達した。ドイツ、オーストリアやコスタリカでも新たに感染が見つかり、感染が確認された国は計１０か国になった。このほか、感染が疑われる人は１８か国・地域に広がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）当局者によると、感染拡大を受けＷＨＯは２９日、警戒レベルの「フェーズ５」への引き上げを協議する緊急委員会を同日午後７時（日本時間３０日午前２時）ごろ開催する方向で調整に入った。

ＡＰ通信が米テキサス州の保健当局者の話として伝えたところによると、同州で２７日、１歳１１か月の幼児が新型インフルエンザで死亡した。幼児はメキシコ人で、州内で治療を受けていたという。

国内で死者が出たことを受け、オバマ米大統領は２９日、「最大限の警戒を要する深刻な状況だ。引き続き、全米で感染の厳重な監視にあたる」と述べた。

メキシコ旅行から帰った生徒に感染者が出ていたニューヨーク市の私立高校では２８日、感染が確認された生徒は４５人に増えた。近くの公立高校でも感染の疑いが浮上。ＡＰ通信によると、市当局は、数百人の感染疑い例について米疾病対策センター（ＣＤＣ）に、調査を要請。人から人への二次感染が広がっている様相だ。

ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所は２９日、メキシコ旅行帰りの３人の感染を確認したと発表した。オーストリア保健当局も１人の感染を確認。欧州で感染確認はスペイン、英国とともに４か国となった。韓国では同日、感染の疑いがある人が計１７人になった。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090429-OYT1T00805.htm

4月28日：資生堂、メキシコへの渡航全面禁止

資生堂、メキシコへの渡航全面禁止〔豚インフル〕

資生堂は２８日、北米での豚インフルエンザ感染拡大を受け、メキシコへの渡航を全面禁止することを明らかにした。米国やカナダなど豚インフルエンザの感染者が確認された地域には不要不急の出張を自粛し、当該地域に滞在する社員に衛生管理の徹底を指示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042801189

4月28日：ＥＵ、抗ウイルス薬確保へ製薬会社と調整 豚インフル

ＥＵ、抗ウイルス薬確保へ製薬会社と調整　豚インフル

豚インフルエンザをめぐり欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、２７加盟国や製薬会社と調整し、被害が拡大した場合に備え、抗ウイルス薬を確保できる態勢作りを進めていることを明らかにした。世界保健機関（ＷＨＯ）が警告レベルをフェーズ４に上げたことを踏まえ、同日午後、危機管理委員会を招集した。

欧州委のバシリュー欧州委員（保健担当）は記者会見で「過小評価すべき状況ではないが、パニックになる根拠はどこにもない」と強調し、冷静な対応を求めた。

２９日には実務者や製薬会社担当者が集まり、各国の薬の備蓄状況、治療法などを情報交換し、対応を協議する。

３０日には加盟国保健相による緊急理事会を開き、感染患者が確認されたメキシコ、米国への渡航規制をするかどうかを検討する。バシリュー氏は２８日、「現時点では渡航を規制する状況にはないと考えている」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200904280318.html

4月28日：山形県内4保健所に「発熱相談センター」

山形県内4保健所に「発熱相談センター」

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を「4」に引き上げたことを受け、県は28日午後、県新型インフルエンザ対策本部を設置し、本部員会議の初会合を県庁で開いた。当面の対策として、県内の4保健所に「発熱相談センター」を置き、休日も相談を受け付けるほか、県立中央病院など感染症指定医療機関に専用の「発熱外来」を設けることなどを決めた。また、「豚肉・豚肉加工品は安全」とする国の見解を市町村や生産団体、スーパーなどに周知した。

対策本部は、吉村美栄子知事を本部長に副知事、各部局長ら計19人で構成。事務局内に「総合調整班」「管理班」「感染予防対策班」「医療対策班」「社会対応班」を置いた。

当面の対策として、村山、最上、置賜、庄内各保健所にそれぞれある相談窓口を「発熱相談センター」に格上げし、連休中も含め電話相談などに応じる。時間は午前9時から午後5時まで。その際、新型インフルエンザの感染が疑われる場合は、専用の医療機関での受診を勧める。

「発熱外来」を置くのは県立中央病院のほか、県立新庄病院、公立置賜総合病院、日本海総合病院。いずれも28日に設置した。一般患者と接する機会がないよう配慮する。県は、治療薬として有効とされるタミフルを10万2000人分備蓄しており、不足した場合に供給する。インフルエンザ予防の基本として、外出時のマスク着用、手洗いの励行などを呼び掛ける。

また、豚肉の安全性について、県の関係機関や市町村、生産団体、スーパーの本部など合わせて100カ所ほどに内閣府食品安全委員会の見解を示した用紙をファクス送信した。豚肉は食中毒防止の観点から十分加熱するのが一般的であり、ウイルスが付着していても熱に弱く、加熱調理で容易に死滅するとした内容。

http://yamagata-np.jp/news/200904/28/kj_2009042800511.php

4月28日：三洋電機、対策本部を設置＝メキシコへの出張禁止

三洋電機、対策本部を設置＝メキシコへの出張禁止〔豚インフル〕

三洋電機は２８日、豚インフルエンザの警戒レベルが引き上げられたことを受け、前田孝一副社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置したことを明らかにした。また、メキシコへの出張を禁止するほか、その他の国・地域への出張を自粛する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042801253