4月28日：在メキシコ邦人にタミフル発送

自衛隊医官も投入へ＝在メキシコ邦人にタミフル発送－新型インフルエンザ

政府は２８日、新型インフルエンザの感染阻止のための水際対策強化の一環として、空港での検疫に自衛隊の医官らを投入することを決めた。今後、発生国が増加すれば検疫に当たる医師の不足が避けられず、自衛隊の協力を得る必要があると判断した。また、感染が広がるメキシコに在住する邦人支援のため、インフルエンザ治療薬「タミフル」を追加発送する。

世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの人から人への感染拡大を受け、警戒水準を「フェーズ４」に引き上げた。これを受け、政府はメキシコ、米国、カナダから成田空港に到着した旅客機に検疫官の医師を乗り込ませ、機内での検疫を開始した。医師は乗客に、氏名や住所、訪問先や健康状態を記入してもらい、発熱などの症状がないかチェックに当たっている。　

政府が２８日に開いた「新型インフルエンザ対策本部」の初会合で舛添要一厚生労働相が「（検疫官の）医師が不足しているので、自衛隊の医官も協力してほしい」と要請。これを受けて防衛省は、陸上自衛隊の医官・看護官と防衛医科大学校の医師計約３０人を成田空港の検疫所に派遣することを決定。３０日から活動を開始する。

一方、タミフルは、在メキシコの日本大使館に２３７０人分が備蓄されている。政府はさらに２３３０人分を発送する方針で、これにより約６０００人いる在留邦人の７０％程度をカバーできるとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009042801021

4月28日：トヨタ、メキシコの販売統括会社の従業員を在宅勤務に

トヨタ、メキシコの販売統括会社の従業員を在宅勤務に

トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、豚インフルエンザの感染が広がっている事態を受け、メキシコにある販売統括会社の従業員約７０人を在宅勤務に切り替えた。米国やメキシコを含め、日本からの海外出張も必要最低限にとどめる。

豚インフルエンザへの対応をめぐっては、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)も同日、メキシコを含めた海外出張をすべて見合わせることを決めた。期間は４月２９日から５月６日まで。６日以降は状況を見て判断する。メキシコ駐在員の家族２０人を一時帰国させることも検討している。

デンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)はメキシコの現地子会社に出向している社員の家族５７人に対し、日本への一時帰国を呼びかけた。一部の家族はすでに帰国の準備を始めたという。

３社ともメキシコの工場は通常通り稼動する予定。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37755520090428

4月28日：機内に防護服の検疫官 豚インフル、成田も「機内検疫」

機内に防護服の検疫官　豚インフル、成田も「機内検疫」

成田空港では２８日午後、到着便の「機内検疫」が始まった。午後１時２０分ごろ、北米からの最初の便となるアトランタからのデルタ航空機が到着すると、防護服とマスク、ゴーグルを身につけた検疫官７人が機内に入った。

乗客によると、まず、１０日以内に発熱やせきなどの症状がなかったなどを尋ねる質問票が配られ、乗客が記入している間にサーモグラフィーで発熱の有無を調べられた。その後、質問票を回収しながら問診が行われたという。同空港検疫所によると、同便には約１３０人の乗客がいたが豚インフルエンザの疑いがある乗客はいなかったという。

感染した疑いのある乗客が見つかった場合、乗客は感染症指定医療機関へと搬送される。周辺に座っていた乗客や担当の客室乗務員ら「濃厚接触者」（座席位置により最大で約５０人）も、経過をみるため１０日程度、空港近くのホテルに滞在させることになる。ほかの乗客にも質問票に連絡先を書いてもらい、それぞれの地元の保健所などが１０日程度、健康状態の確認をする。

アトランタ経由でチリから帰国した東京都世田谷区の会社員百地公平さん（２５）は「チリでも米国の空港でも検疫はなかった。乗務員から『感染拡大を防ぐため』と説明を受け、大切なことだと思った」。アルゼンチンからチリ、アトランタを経由して帰国した埼玉県の会社員の男性（４４）は「みんな事情はわかっているようで冷静だった。必要な処置なので待たされてもしかたない」と話した。

成田空港にはこの日、メキシコを除く北米から到着する便が約３０便あり、同検疫所は東京や横浜の検疫所からも応援を受けて対応した。

http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200904280284.html

4月28日：新型インフルで対策本部設置 千葉県

新型インフルで対策本部設置　千葉県

千葉県は２８日、人への感染が広がっている豚インフルエンザ問題で、森田健作知事を本部長とする「健康危機管理対策本部」を設置した。会議で森田知事は「成田国際空港のある千葉県にとって、豚インフルエンザの拡大は重大な事態だ。患者が発生した場合に備え、万全の対策を講じる」などと述べた。会議では、海保郁男健康危機対策監が豚インフルエンザの各国の状況などを報告。戸谷久子健康福祉部長が県内計２７カ所の相談窓口設置などについて説明した。

県教委も各市町村教委や県立学校などに、豚インフルエンザ発生時には保護者まで正確な情報が伝わるよう、連絡経路の確認・徹底を指示したほか、手洗いの励行などを促した。　

一方、成田空港では航空会社や国交省東京航空局成田空港事務所、成田国際空港会社など関係２１機関が集まり、感染症対策協議会を開催した。

千葉市では同日、藤代謙二副市長を本部長とする対策本部を設置した。「１０日以内に、メキシコから入国し、発熱や倦怠（けんたい）感などがある人は、最寄りの保健所へ相談してほしい」と注意を呼びかけている。

船橋市では今年初めの段階でうがい励行やマスク使用を訴える日本語と英語、中国語のパンフレット３万枚を作成し、公共施設に置いている。１月２２日には患者確認から感染症指定病院への収容までを訓練しており、インフルエンザ治療薬「タミフル」（３月末現在で１４０人分）の備蓄についても２３年中に２７５３人分にまで増やすという。

昨年１１月に対策本部を設置した浦安市はすでに１３万５０００枚のマスク備蓄を完了した。市川市は３０日午前に、ＪＲや地下鉄の主要駅でマスク３０００枚とチラシを配布する予定で、あわただしさを増している。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090428/chb0904282024009-n1.htm

4月28日：中国は調査中

豚インフル疑い例、確認されず＝衛生省は調査中－中国

世界保健機関（ＷＨＯ）の中国代表所は２８日、現時点で中国国内での豚インフルエンザの感染や疑い例は確認されていないと発表した。一方、中国衛生省は同日午前、ＷＨＯ側に感染が疑われる症例数件を調査中であると報告した。

ＷＨＯによると、中国側から疑われる症例が見つかった地域や症例数などの説明はなかった。「豚インフルエンザ感染か軽微な風邪か確認されていない段階なので中国側には説明する義務がない」という。