【新型インフル】「籠城」も検討 企業の対策は？新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備えて、国内でも電力やガス、交通機関などのインフラ産業が危機管理態勢を整えている。国内で流行が本格化した際には、感染リスクを回避するため、社員が帰宅せずに工場などへの“籠城（ろうじよう）”を検討する企業もあるなど、インフラ維持に万全を期す考えだ。スーパーなど顧客との対面が基本の企業は最悪の場合に業務の縮小も念頭に置いているが、毎日の生活に不可欠な食料品の販売については最後まで継続する構えだ。
東京電力はマスクや消毒液の必要量を確保し、必要時には即座に配布する態勢を整えた。電力の安定供給には、発電所の運転継続が前提となるため、運転要員が不足する場合には、営業担当の技術職社員など運転経験者を発電所に呼び戻すなどして要員を確保する。
東京ガスもマスクの備蓄を増やした。さらに大流行の際には工場などに社員が寝泊まりし、外部との接触を避けながら都市ガス供給を続けることを検討している。都市ガス製造部門や保安部門の社員で、協力会社を含めて約３０００人が対象となる。
通信大手のＫＤＤＩも通信インフラ維持を最優先する。感染が広がった場合、通信インフラを運用する社員にはマスクなどの安全キットなどを配布したうえで出社させる一方、その他の社員については自宅待機とする方向だ。
多くの窓口を抱える金融機関では感染予防を重視している。りそな銀行は全行員に感染予防の注意喚起を行い、窓口などにマスクや消毒液などを配備した。決済が滞るなど金融システムがまひした場合には、社会や経済に大混乱が生じかねないため、決済やシステム管理などの部門について、他の部署の行員と接触しないように隔離スペースを設ける措置を検討している大手銀行もある。
一方、鉄道については、国土交通省は運行本数を極力維持するよう要求しており、ＪＲ東日本では社員向けのマスクを手配したほか、国交省の要請があれば、「乗客向けに駅構内や車内でマスク着用を呼びかける」ことにしている。ただ、鉄道は多くの人が利用するため、外部との接触を避けることが難しく、運転士など社員の感染が増えれば「運行本数の削減もやむを得ない」との声も漏れる。
流通大手のイオンも、業務の縮小を念頭に置いており、耐性の弱い子供への配慮から子供服売り場やアミューズメントコーナーなどの営業を最初に中止する。ただ、食料品の販売については最後まで続けたい考えで、「空気が滞留しない店外での販売」も視野に入れている。ファミリーマートも震災などの災害時にコンビニが頼られてきたことから、「消費者が頼れるのはコンビニ、ということを肝に銘じ、できる限りの営業を行う」という。
製薬会社も武田薬品工業が２カ月分以上の医薬品の在庫確保を徹底するなど、備えに怠りはないとしている。
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905010137a.nwc
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