5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）５カ国語でＨP掲載 奥州市国際交流協

新型インフル５カ国語でＨP掲載　奥州市国際交流協

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は、新型インフルエンザについての情報をホームページ（ＨＰ）上に５カ国語で掲載した。同市内の有志が翻訳に協力し、症状や予防策などを簡明に説明している。同協会は「情報を手に入れやすくし、生活に安心感を与えたい」と、緊急時の外国人市民の生活を支援する。

　ＨＰ上での情報提供は、新型インフルエンザの警戒水準が「５」に引き上げられたことに対応した。市内のボランティアなどが翻訳に協力した。

　日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語（フィリピン語）の五カ国語で、新型インフルエンザの症状▽予防策▽疑われる症状が出た時の対応－の三点を掲載。「うがい、手洗いで予防する」「いきなり医療機関で受診せず、保健所に電話で相談する」など、分かりやすく説明している。

　同協会によると、日本語教室などで新型インフルエンザが話題になっている一方、医療、保健面で「病状を伝えることが大変」「専門用語が分からない」といった不安を持つ外国人の市民は多いという。

　同協会はラジオの多言語放送など外国人市民への情報、生活サポートに力を入れる。及川秀主査は「母国語で情報を手に入れる安心感がある。地域の情報の多言語化を進めたい」としている。

　奥州市の外国人登録者数（二〇〇八年十二月）は五百四十一人で人口の０・４２％。国籍は中国、フィリピン、韓国など多様化している。協会のＨＰアドレスはhttp://users.catv-mic.ne.jp/~asupia.mizu/

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090507_3

5月4日：宮古市、早めの対応策 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）でマニュアル

宮古市、早めの対応策　新型インフルでマニュアル

　岩手県内の市町村で唯一新型インフルエンザ対策行動マニュアルを策定している宮古市は、相談窓口を記したチラシを配布するなど広報を進めている。他市町村からも問い合わせが相次ぎ、市はホームページからマニュアルをダウンロードできるよう対応している。

　同市は今月一日、山口公正副市長を幹事長とする幹事会を設置。チラシを高齢者世帯や独居世帯などに配布するなどして相談窓口、うがいの励行やマスクの着用など予防方法の周知を図っている。

　同マニュアルは今年三月に策定。未発生期から危険レベル（国内感染拡大、回復期）、小康期など五段階で職員の対応を明記。

　危険レベルの場合は防災無線で住民に周知し、保育所や児童館などの施設を閉鎖。一人暮らしのお年寄りや障害者らの安否を確認するなど各部署ごとの対応をまとめた。

　同市には県内の五自治体からマニュアルの問い合わせがあったほか、青森県の関係機関から「市のホームページを通じてマニュアルをダウンロードしたい」と要請があった。

　熊坂義裕市長は「早めの対応で、市民に不安を与えないようにしたい」と語る。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090504_10

4月27日：岩手県、知事の定例会見

知事「冷静な対応を」

メキシコやアメリカで、豚インフルエンザが相次いで人に感染している問題で、達増知事は今日の定例会見で、県民に冷静な対応を呼びかけました。

本来、豚の間で感染する豚インフルエンザですが、メキシコやアメリカで、人への感染が相次いで確認され、これまでに死者も出ています。今日の会見で達増知事は、「メキシコから帰ってきた県民は健康に気をつけ、もし具合が悪い場合は、遠慮なく相談してほしい」と話し、冷静な対応を呼びかけました。県が昨日から設置した相談窓口には、実際にメキシコから帰国した県民からの、電話相談もあったということです。県では明日以降も保健衛生課と県内の保健所に、豚インフルエンザに関する相談窓口を設けて対応に当たるほか、県のホームページ上に特設のページを作り、情報提供を行っています。

http://news.ibc.co.jp/item_10981.html