新型インフルエンザ：港湾業務機関が検疫などで協議 ／福岡 新型インフルエンザ対策の連携強化を図るため、国土交通省九州地方整備局は７日、福岡県と山口県下関市の港湾業務を担当する各機関や、専用岸壁を持つなどする民間企業の担当者を集めた北部九州港湾保安対策協議会を門司区で開いた。
会議では福岡検疫所門司検疫所支所の田野田長喜・検疫衛生課長が新型インフルエンザの特徴や検疫体制を説明。税関や入管などに「検疫後に第三国を経由して入国しようとする発生国の滞在者を発見した場合、速やかな通報で漏れのない体制を」と呼び掛けた。
質疑応答は「保安の問題は機密事項に触れる」として非公開で行った。ただ、質問は「乗組員が感染したら着岸できないのか」（民間企業）など検疫についてがほとんどだったという。
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090508ddlk40040361000c.html
PR
