5月5日：「発熱外来」公表に賛否 混乱懸念 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）

「発熱外来」公表に賛否　混乱懸念　新型インフル　

　新型インフルエンザが疑われる患者を診察する「専用（発熱）外来」の設置病院を公表するか否かをめぐり、都道府県で判断が割れている。兵庫県は「無用の混乱を避けるため」と非公表だが、滋賀県などは「県民に安心してもらえる」と公表している。兵庫県も状況次第で公表を検討するが、タイミングを計るのに、難しい判断を迫られそうだ。

　専用外来の設置は、国の行動計画で定められ、都道府県が医療機関に設置を要請。兵庫県内では三十九カ所に設置する。

　国の計画には公表についての規定がなく「各都道府県の判断に委ねている」（厚生労働省結核感染症課）という。

　現時点で公表を控えている兵庫県は、その理由を「発生の初期段階は、院内感染が最も怖い。突然、来院した場合、患者を完全に分離するのは難しく、二次感染が生じかねない」（疾病対策室）と説明する。このため、感染の不安がある人が専用外来を受診するには、まず健康福祉事務所や保健所の相談窓口に電話し、その指示に従う。

　近隣では、大阪府、奈良県も「患者が殺到すると、本来の機能がまひしかねない」などとし、同様に非公表の立場だ。

　一方、相談窓口を通じて受診するのは同じだが、滋賀県は七カ所の病院名を公表。「準備状況を県民に把握してもらうことで、いざというときも冷静な行動につながる」（同県健康推進課）とする。京都府は設置した十病院のうち、中核的な二病院を公表している。

　兵庫県の担当者も「県内各地で患者が出るような状況になれば、窓口経由では対応が遅れかねず、公表を検討する必要がある」と話している。（武藤邦生）


　専用（発熱）外来　新型インフルエンザに感染、あるいはその疑いのある患者を一般の患者と分けて診断、治療するための窓口。主に公的病院に設置される。国の行動計画では、新型発生前から準備を始め、国内で感染者が出た場合は集中的に受け入れる。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001886385.shtml

5月2日：新型インフル：発熱外来、地域で大差…東京６０、愛媛は１

新型インフル：発熱外来、地域で大差…東京６０、愛媛は１

新型インフルエンザの感染の疑いがある人が最初に受診する場所として設置する「発熱外来」について、各都道府県で設置個所数に１カ所から６０カ所まで開きがあることが、毎日新聞の調査で分かった。感染者を隔離する病床の確保数や、感染予防に有効なマスクの備蓄などにも差がみられる。国内発生に備え、医療体制整備の促進が求められそうだ。

調査は４月３０日～今月１日、都道府県の担当者を対象に行った。発熱外来は、国内での患者発生直後に全都道府県で医療機関に開設される見通し。医療機関との調整が残っている北海道、栃木、神奈川を除く４４都府県が、現時点で設置場所が決まっている個所数を答えた。合計６０２カ所に上る。

政府の行動計画は、都道府県内を複数の地域に分けた「２次医療圏」単位での確保を求めており、山形や千葉、愛知、熊本など、「２次医療圏に１カ所」を原則としている自治体が多い。東京都は２４時間体制で救急医療が可能な病院に設置を求め６０カ所が決定。長野県は「不便な場所が多いので、各地の保健所と医師会が協議し対応できる病院を積み上げた」として、５１カ所の設置を予定している。

一方、１カ所の愛媛県は「１病院しか同意が得られていない」。３カ所の岡山県は「当面は感染症指定医療機関のみ」と答えた。

　感染の疑いがある患者が入院する病床については、感染が拡大する時期まで含めて「確保できる」としたのは２４府県にとどまる。流行時に対応できる医師や看護師の数について「足りる」が４都県だったのに対し、１２県が不足を予測した。

ウイルスの飛散を防ぐ不織布（ふしょくふ）マスクは４０都府県が備蓄数を答えた。最多は東京都の５０万枚で医療機関と保健所向けに、防護服やゴーグルなどとセットで用意しているという。一方、島根や大分など４県はゼロだった。

治療薬については、国が計画的な備蓄を求めている「タミフル」は全都道府県が備蓄。しかし、タミフルが効かない患者にも効果が期待される「リレンザ」を備蓄しているのは東京、島根、大分の３都県にとどまった。

◇発熱外来の設置数◇
北海道　－

青　森　２０

岩　手　１１

宮　城　６

秋　田　２３

山　形　４

福　島　１６

茨　城　１３

栃　木　－

群　馬　３

埼　玉　１０

千　葉　１０

東　京　６０

神奈川　－

新　潟　１１

富　山　４

石　川　５

福　井　６

山　梨　１４

長　野　５１

岐　阜　５

静　岡　１６

愛　知　１４

三　重　１０

滋　賀　２１

京　都　２５

大　阪　２７

兵　庫　３９

奈　良　３

和歌山　６

鳥　取　３

島　根　７

岡　山　３

広　島　１０

山　口　９

徳　島　１６

香　川　２６

愛　媛　１

高　知　７

福　岡　１６

佐　賀　５

長　崎　１４

熊　本　１１

大　分　１６

宮　崎　７

鹿児島　１３

沖　縄　５

※－は調整中

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/05/02/20090502k0000m040154000c.html

4月30日：「発熱外来」準備済み２６都府県 ４県は対策遅れる

「発熱外来」準備済み２６都府県　４県は対策遅れる

新型の豚インフルエンザ感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を終えた自治体が、２６都府県にとどまっていることが分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベル引き上げを受け、舛添厚生労働相は３０日の衆院厚労委で、「世界的大流行になる確実性が高まった」と訴え、同省は都道府県などに発熱外来の開設準備を急ぐよう指示した。

朝日新聞社が２９日に電話で４７都道府県に聞いた。その結果、発熱外来を置く医療機関を決めて、国内で患者が発生すれば順次開設できるように準備していると答えたのは、東京、愛知、京都、岡山など２６都府県。このうち大分県はすでに、２８日の国の「新型インフルエンザ発生宣言」を受けて前倒しして開設した。

北海道、宮城、大阪、福岡など１７道府県は「設置医療機関の候補はリストアップしたが、先方と交渉中だ」などとして「調整を急ぐ」と答えた。福島、群馬、富山、三重の４県は、どの医療機関に発熱外来を設置するかも「検討中」とし、遅れが目立った。

政府が２月に改定した医療体制に関する指針（行動計画）では、都道府県に対して、発熱外来を置く医療機関を事前にリストアップしたうえで医療機関側と調整しておき、国内での患者発生と同時に外来を開設するよう求めている。

準備が遅れている地域の保健所長の一人は「今はいつ国内で患者が発生してもおかしくない状況だ。身近な場所で患者が出れば、感染を心配する人が一般の病院やかかりつけ医に駆け込みパニックになりかねない」と懸念する。

http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200904290180.html

4月29日：「発熱外来」開設進まず…病院消極的

新型インフル、「発熱外来」開設進まず…病院消極的

豚インフルエンザの感染拡大を阻止するため、感染の疑いがある人を集中的に診察して患者かどうかを見極める「発熱外来」の開設準備が全国的に進んでいない。自治体から協力を求められた病院側は、二次感染の危惧(きぐ)や医師不足などを理由に開設に消極的。患者の殺到を心配する病院もあり、各自治体は「直接病院に向かわず、まず保健所に相談してほしい」と呼びかけている。

「保健所を通じて医療機関に依頼中です」。２８日、大阪府が開いた対策協議会に集まった医師に、担当職員が説明した。

府は３月、府内の５４４医療機関に対し、国内で新型インフルエンザが発生した際に発熱外来を開設するかどうか確認したが、前向きな回答を示したのは３６機関だけ。医師や看護師が慢性的に不足しているうえ、二次感染を心配する病院もあったという。

発熱外来では、感染が疑われる患者を一般外来とは別室で診察。既存の病院が施設内に開くケースが多い。滋賀県は２１機関に設置を要請し、２８日までに開設したのは３機関。１５機関の目標に対し、６機関が開設準備を進めている和歌山県は「病院側も人員や財政が厳しく、なかなか引き受けてもらえない」（難病・感染症対策課）とする。岡山県は「風評被害を気にする医療機関が多い」として、補助金交付も検討している。大阪府松原市のように、経営難の市立病院閉院で、発熱外来を設ける公立病院がなくなり、民間の総合病院などに依頼する自治体もある。

東京都は２８日、約６０の医療機関に発熱外来の設置準備を要請。協力する医療機関には、治療薬のタミフルに加え、防護服やゴーグルなどを配る。都は「混乱を防ぐため」として病院名を公表しない方針。

一方、京都府は予定通り１０機関を確保済みで、「新型インフルエンザのマニュアル作成を始めた昨夏頃から、医療機関に熱心にお願いしてきた」としている。

各自治体は「感染の疑いがある場合、病院に駆け込まず、最寄りの保健所に電話で相談してほしい。診察の必要があると判断すれば、保健所が近くの発熱外来を紹介する」としている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090429-OYO1T00378.htm?from=top