「発熱外来」準備済み２６都府県 ４県は対策遅れる新型の豚インフルエンザ感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を終えた自治体が、２６都府県にとどまっていることが分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベル引き上げを受け、舛添厚生労働相は３０日の衆院厚労委で、「世界的大流行になる確実性が高まった」と訴え、同省は都道府県などに発熱外来の開設準備を急ぐよう指示した。
朝日新聞社が２９日に電話で４７都道府県に聞いた。その結果、発熱外来を置く医療機関を決めて、国内で患者が発生すれば順次開設できるように準備していると答えたのは、東京、愛知、京都、岡山など２６都府県。このうち大分県はすでに、２８日の国の「新型インフルエンザ発生宣言」を受けて前倒しして開設した。
北海道、宮城、大阪、福岡など１７道府県は「設置医療機関の候補はリストアップしたが、先方と交渉中だ」などとして「調整を急ぐ」と答えた。福島、群馬、富山、三重の４県は、どの医療機関に発熱外来を設置するかも「検討中」とし、遅れが目立った。
政府が２月に改定した医療体制に関する指針（行動計画）では、都道府県に対して、発熱外来を置く医療機関を事前にリストアップしたうえで医療機関側と調整しておき、国内での患者発生と同時に外来を開設するよう求めている。
準備が遅れている地域の保健所長の一人は「今はいつ国内で患者が発生してもおかしくない状況だ。身近な場所で患者が出れば、感染を心配する人が一般の病院やかかりつけ医に駆け込みパニックになりかねない」と懸念する。
http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200904290180.html
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