新型インフル、「発熱外来」開設進まず…病院消極的豚インフルエンザの感染拡大を阻止するため、感染の疑いがある人を集中的に診察して患者かどうかを見極める「発熱外来」の開設準備が全国的に進んでいない。自治体から協力を求められた病院側は、二次感染の危惧(きぐ)や医師不足などを理由に開設に消極的。患者の殺到を心配する病院もあり、各自治体は「直接病院に向かわず、まず保健所に相談してほしい」と呼びかけている。
「保健所を通じて医療機関に依頼中です」。２８日、大阪府が開いた対策協議会に集まった医師に、担当職員が説明した。
府は３月、府内の５４４医療機関に対し、国内で新型インフルエンザが発生した際に発熱外来を開設するかどうか確認したが、前向きな回答を示したのは３６機関だけ。医師や看護師が慢性的に不足しているうえ、二次感染を心配する病院もあったという。
発熱外来では、感染が疑われる患者を一般外来とは別室で診察。既存の病院が施設内に開くケースが多い。滋賀県は２１機関に設置を要請し、２８日までに開設したのは３機関。１５機関の目標に対し、６機関が開設準備を進めている和歌山県は「病院側も人員や財政が厳しく、なかなか引き受けてもらえない」（難病・感染症対策課）とする。岡山県は「風評被害を気にする医療機関が多い」として、補助金交付も検討している。大阪府松原市のように、経営難の市立病院閉院で、発熱外来を設ける公立病院がなくなり、民間の総合病院などに依頼する自治体もある。
東京都は２８日、約６０の医療機関に発熱外来の設置準備を要請。協力する医療機関には、治療薬のタミフルに加え、防護服やゴーグルなどを配る。都は「混乱を防ぐため」として病院名を公表しない方針。
一方、京都府は予定通り１０機関を確保済みで、「新型インフルエンザのマニュアル作成を始めた昨夏頃から、医療機関に熱心にお願いしてきた」としている。
各自治体は「感染の疑いがある場合、病院に駆け込まず、最寄りの保健所に電話で相談してほしい。診察の必要があると判断すれば、保健所が近くの発熱外来を紹介する」としている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090429-OYO1T00378.htm?from=top
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