5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応で国とホットライン設置へ/横浜市

新型インフルエンザ対応で国とホットライン設置へ/横浜市

　横浜市の健康福祉局新型インフルエンザ対策担当は七日、新型インフルエンザ感染の疑い例が確認された場合、市と厚生労働省の担当者が、緊密に連絡を取り合う専用回線の「ホットライン」を設ける方針を明らかにした。一例目の疑いが出た際、ホットラインがなく、厚労省と市の担当者の電話が一時つながらなかったことなどを踏まえたものという。

　新型インフルエンザ対策担当によると、一例目の疑いがあった四月三十日夜は、厚労省と発表時期や内容を電話で調整している途中でテレビの速報テロップが流れ、市に問い合わせが相次いだために電話がつながらない状態になったという。このとき、市と厚労省の担当者のホットラインはなかった。

　三日に二例目の疑いを発表した際には、市と厚労省の担当者が当初から個人の携帯電話をホットラインとして活用。連絡が取れなくなるなどの混乱はなかったという。市は連絡体制をさらに強化するため、専用回線の設置を決めた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905137/

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 広島県、２人が詳細検査で陰性 大型連休中に

広島県、２人が詳細検査で陰性 大型連休中に

　広島県は７日、１日から６日までに新型インフルエンザ発生国からの帰国者など計９人に発熱などの症状が出て、うち２人を詳細（ＰＣＲ）検査したが、いずれも陰性だったと発表した。

　県健康対策課によると、子どもから７０代までの男女９人が医療機関の簡易検査を受けた。このうち２人は、観察が必要として、県保健環境センターが詳細検査した。

　内訳は、米国からの帰国が４人、韓国など感染者が確認された国が２人。２人はそれ以外の国で、１人は不明だった。残る１人は渡航歴はないが、感染の疑いのある「要観察者」と至近距離で接触していた。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000990.html

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 兵庫の４カ月女児はインフル感染なし

【新型インフル】兵庫の４カ月女児はインフル感染なし

兵庫県は７日、発熱などの症状が出て、新型インフルエンザ感染の疑いがあるとして詳細（ＰＣＲ）検査を実施した生後４カ月の女児について、新型を含むインフルエンザウイルスには感染していなかったと発表した。

　女児は米国在住で日本人の両親と２日に成田空港から入国、６日から兵庫県明石市に滞在していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905072333024-n1.htm

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応「厚労省に市長の携帯番号教えた」川崎市

新型インフル対応「厚労省に市長の携帯番号教えた」川崎市

　「厚生労働省からの照会があり（市長の）携帯電話を教えた」。新型インフルエンザで感染の疑い例が横浜市内で出たケースで厚労省との電話がつながりにくく厚労省と横浜・県のトップの間で対応を批判する応酬が見られた一件を問われた阿部孝夫川崎市長は七日の定例記者会見でこう明かした。

　この一件を踏まえ、厚労省と地方自治体の間で担当者レベルの専用電話を設けているというが、携帯電話は「（大臣と首長の）トップレベルで緊急に判断してもらう事態を想定して把握している」（厚労省）というホットライン。

　あの日の舛添要一厚労相の夜中の会見を、阿部市長はラジオで聞いていたとのことで「大臣もかなり興奮していた。（横浜との行き違いは）詳細が分からない。しかし、連絡がつかないなどの事態を前提に考えておく必要がある」と指摘。さらに「あの時は疑い症例をオープンにしようと決めたばかりだった」と双方に同情的な様子も。

　もし、市内で発生の場合は「感染者がそれまでにどういう接触を持ったかを情報収集しながらだが、影響次第では学校休校やバスなど交通機関の運休もありうる」との見解を示した。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905136/

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）、致死性の変異型に免疫となる可能性も 米研究

新型インフルエンザ、致死性の変異型に免疫となる可能性も　米研究

新型インフルエンザ「インフルエンザA（H1N1）」がパンデミック（世界的流行）の一歩手前といった感で広まっているが、これまでに新型に感染した人は、今後このウイルスがより致死性の高い型に変異した場合も、すでに免疫があるために感染せずにすむかもしれないと、科学者らが指摘した。

　こうした現象は、1918年にスペインかぜが世界的に大流行した際にみられたという。この年、春により軽い春かぜにかかった人は、強度の致死性をもつスペインかぜが数か月後に猛威を振るい、世界で少なくとも4000万人が死亡した際、最初のかぜが実質的に予防接種の役割を果たしていたことが、最近の研究で明らかになっている。
　
　前年11月に感染症専門誌｢Journal of Infectious Diseases｣に発表された研究では、スペインかぜに第一波で感染した人は、その時に感染しなかった人に比べ、死亡率が70％低かった。この結果から、今回の新型インフルエンザでも、感染を徹底的に避けてまわったほうが、後の死亡率抑制につながらないかもしれない、という可能性が示唆される。

　同研究を行った米ジョージワシントン大学（George Washington University）の伝染病学者、ローン・シモンセン（Lone Simonsen）氏は｢1918年の場合、現在われわれが持てる判断力から考えると、ウイルスの毒性がまだ弱かった最初の一波の感染を許したほうが、免疫力をつける上で良かったはずだ｣と語る。

　約1世紀前にパンデミックを引き起こしたスペインかぜの初期段階と同様、今回の「インフルエンザA（H1N1）」もこれまでのところ、感染範囲は広いが死亡例は少ない。

　世界保健機構（WHO）によると、「インフルエンザA（H1N1）」は過去2週間で23か国に広がり、1500人以上に感染、感染者の90％は北米地域にいる。これまで亡くなったことが報告されているメキシコの42人のうち、健康な若者が半数を占めているパターンも、スペインかぜの時と状況が似ているという。

｢1918年と似たシナリオだとしたら、より『人に優しい』最初の一波を抑制したくはない、という気持ちはある｣と共同研究者である米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）のCecile Viboud氏も言う。

　しかし2人の研究者とも、自分たちの発見を政策に転換することは困難だろうという点で一致している。シモンセン氏はAFPの電話取材に「過去は過去、いまはいまだ。第2波があるのかも、それがどれだけ深刻なものになるかも分からない。現在行われている抑制策も有効かもしれない」と答えた。Viboud氏もAFPのEメール・インタビューに｢新しいインフルエンザ・ウイルスの環境適応の過程について、われわれが知っていることは十分でない｣と回答した。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600098/4113377