5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応で国とホットライン設置へ/横浜市

新型インフルエンザ対応で国とホットライン設置へ/横浜市

　横浜市の健康福祉局新型インフルエンザ対策担当は七日、新型インフルエンザ感染の疑い例が確認された場合、市と厚生労働省の担当者が、緊密に連絡を取り合う専用回線の「ホットライン」を設ける方針を明らかにした。一例目の疑いが出た際、ホットラインがなく、厚労省と市の担当者の電話が一時つながらなかったことなどを踏まえたものという。

　新型インフルエンザ対策担当によると、一例目の疑いがあった四月三十日夜は、厚労省と発表時期や内容を電話で調整している途中でテレビの速報テロップが流れ、市に問い合わせが相次いだために電話がつながらない状態になったという。このとき、市と厚労省の担当者のホットラインはなかった。

　三日に二例目の疑いを発表した際には、市と厚労省の担当者が当初から個人の携帯電話をホットラインとして活用。連絡が取れなくなるなどの混乱はなかったという。市は連絡体制をさらに強化するため、専用回線の設置を決めた。

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