4月27日：ホンダ、メキシコ工場は通常稼働

ホンダ、メキシコ工場は通常稼働〔豚インフル関係〕

ホンダは２７日、メキシコでの豚インフルエンザの感染拡大を受け、駐在員や現地従業員に対し、体調が悪い場合は自宅で待機するよう注意喚起したことを明らかにした。ただ、工場は通常通り稼働させる予定だ。現在は出張者はおらず、今後の渡航については「流行の状況を見て判断する」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042700271

4月27日：「未報告の死者がいる」英ＢＢＣにメキシコ医師らが告発

「未報告の死者がいる」英ＢＢＣにメキシコ医師らが告発

「報告されていない若者の死者がいる」「状況はコントロールされていると言うにはほど遠い」－。英ＢＢＣ放送は２７日までに、豚インフルエンザ感染の震源地メキシコの医師らが生々しい被害実態を“告発”した投稿をウェブサイトやラジオ番組で公開した。

メキシコ市の呼吸系疾患専門医アントニオ・チャベス氏は「１日に３人から４人が死亡する事態が２週間以上前から続いている」として、感染者の死亡率は「メキシコ当局の報告より高いのが真実だ」と指摘。２０歳から３０歳までの若い世代が「望みを失った医師らの目の前で」次々と亡くなっていくことに、深い悲しみに襲われると吐露した。

さらにメキシコ市の医師グアダルーペさんによると、必要な検査が実施されなかったため豚インフルエンザとは報告されていない若者の死亡ケースが数例あるという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904272259023-n1.htm

4月27日：豚インフルエンザ警戒、航空株安い

米国株、反落で始まる　豚インフルエンザ警戒、航空株安い

27日の米株式相場は３営業日ぶりに反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前週末比71ドル05セント安の8005ドル24セント、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同17.19ポイント安の1677.10で推移している。豚インフルエンザの感染拡大が米景気に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、売りが先行している。旅客需要が減収するとの思惑で航空株が下げている。

アメリカン航空の持ち株会社ＡＭＲやコンチネンタル航空といった航空株が２ケタの下落率となっている。ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルも５％超下げて推移している。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090427AT3L2706N27042009.html

4月27日：販売停止しないよう要請 農水、豚肉で関係団体に

販売停止しないよう要請 農水、豚肉で関係団体に

農林水産省は２７日、メキシコなどで発生している豚インフルエンザに関連して、食肉、加工食品、流通、外食など１９４の業界団体に対し、豚肉の販売を停止しないよう求める通知を出した。

通知では、豚肉や豚肉加工品を食べることで豚インフルエンザが人に感染する可能性はなく「安全」とする食品安全委員会の見解を示した。その上で、安全性を理由とした豚肉商品の販売を停止しないことや、安全性に問題があるかのような広告を行わないよう関係企業に周知を要請した。

同省の佐藤正典官房長は同日記者会見し、販売停止企業が出た場合は「必要があれば（販売自粛をやめるよう）指導する」と述べ、風評被害の拡大防止で、適切に対応するよう業界に要請する方針を示した。

同省は、輸入された豚のほか、国内の豚についても監視を強化。官房長は「厚生労働省と連携して防疫対策に万全を期す」としている。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000998.html

4月27日：効果期待のワクチン製造、でも実現は…

豚インフルエンザの拡大が続く中、厚生労働省はワクチン製造の検討に入った。ワクチンが開発されれば、ウイルスの感染予防に大きな効力が期待できるものの、すぐには製造できないなど多くの課題が横たわっている。

インフルエンザにも、Ａソ連型、Ｂ型といった既存のタイプのウイルスについてはワクチンが存在する。日本でも例年、秋から冬にかけて多くの人が接種している。

だが、今回流行している、人から人へと感染する豚インフルエンザワクチンは、まだ開発されていない。そのため、厚労省は豚インフルエンザのワクチン製造の検討に入った。状況は各国とも同じとみられる。

開発に向けた課題は多い。

そもそも現段階で日本国内には、ワクチンとして培養すべき豚インフルエンザウイルスの株（標本）がまだ存在しない。現在、世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて、米国が持つウイルス株を譲ってもらえるよう交渉中だが、厚労省は「まだなんとも感触を得ていない」という。

さらに、ワクチンは、鶏の有精卵にウイルスを接種し、培養されたものを不活化処理してつくるが、国内の製造能力は年間２５００万～２８００万人分と限られる。すでに来冬用の季節性インフルエンザワクチンの製造準備は始まっており、製造能力いっぱいを豚インフルエンザワクチンに振り向けることは不可能だ。

舛添要一厚労相は２７日、「季節性インフルエンザ用の製造を一時停止しても、豚インフルエンザワクチンを優先する」と表明した。

しかし、「今回のウイルスが、健康被害が軽症なウイルスだとすると、季節性ワクチンの製造をすべてやめて、豚インフルワクチンをつくる必要があるのかということも考えないといけない」（岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）という指摘もあり、バランスをどうとるかも課題だ。

厚労省の新村和哉血液対策課長は「増産のため、もっと多くの有精卵の確保ができないか。高齢者など、インフルエンザの影響を受けやすい人に接種勧告の対象を絞り込むことはできないかなど、さまざまなシミュレーションをしている」と話す。

だが、岡部センター長が「通常、次のシーズンに向けて有精卵を確保するわけで、急に２倍の量をつくるといってもできない」とも指摘する。

ワクチン開発が着手されても、すぐに製品が流通するわけではない。厚労省は「ワクチン株を入手して、最初のワクチンができるまで早くても数カ月かかる」と説明する。

今回の豚インフルエンザウイルスが、増殖の早いタイプなのか遅いタイプなのかも判明していない。ワクチンの開発を急ぐあまりに、安全性がおろそかになってもいけない。

厚労省は「新たなデータも今後入ってくるはずなので、ウイルスやワクチンの専門家たちと相談をしながら、慎重かつ迅速に進めていく」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904272327025-n1.htm