4月26日：旅行会社の対応

旅行会社の対応

阪急交通社は、４月２９日と５月２日に出発予定の同国向けツアー（計５２人）を急きょ中止した。「現地で死者が出ており、安全確認がとれないため」としている。５月４日出発のツアーを予定している近畿日本ツーリストは「情報を集めて対応を決めたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090426-OYT8T00250.htm

4月25日：メキシコではマスク売り切れ

メキシコ、観客なしでサッカー 豚インフル予防接種に市民殺到

町中の薬店に「マスク売り切れ」の張り紙。人気のサッカーチームもスタジアムに観客を入れずに試合－。豚インフルエンザの感染が広がるメキシコ市周辺の市民は大きな不安に包まれた。

２４日午前には、メキシコ市の各地の病院で予防接種を求める人々が殺到、長い列をつくった。「娘が感染していたら…。まだ考えたくない」。１週間前からせきが止まらないという娘（１５）を連れ、国立病院で診察の順番を待っていたアドリアン・アンダさんはＡＰ通信に語った。

スペイン通信によると、メキシコ市などでは計７５０万人の生徒や学生が通う３万の学校や大学が休校に。「市全体が閉鎖される」とのデマが流れ、仕事を休んでスーパーへ日用品の買い占めに走った人もいたという。

メキシコ・サッカー連盟は政府の要請を受け、強豪チームがメキシコ市で対戦する日曜日の２試合について、観客を入れずに試合を行うことを決めた。ともにチケットは売り切れの好カードで経済的損失は大きいが、連盟の事務局長は「今はお金は重要じゃない」。

一方、レンタルＤＶＤ店は週末を外出せずに自宅で過ごそうという客で盛況だった。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000719.html

4月25日：全省庁課長級会議

ＷＨＯ判断に従い対策へ＝全省庁課長級会議－フェーズ引き上げ注視・豚インフル

メキシコでの豚インフルエンザ感染拡大を受け、政府は２５日午後、全省庁の課長級職員による「関係省庁対策会議幹事会」を緊急開催した。同日深夜に世界保健機関（ＷＨＯ）が開く緊急委員会の判断に従い、対策を進めることを確認した。

ＷＨＯ緊急委では、警戒レベルの引き上げも議題になるとされる。航空・船舶の制限などについて検討を迫られる可能性もあり、関係当局はＷＨＯの判断を注視している。

現在の警戒レベルは、人から人への感染がないか、ごくわずかな段階の「フェーズ３」。人同士の感染増加を示す「フェーズ４」に引き上げられた場合、政府は麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置する方針だ。政府の新型インフルエンザ対策行動計画では、ＷＨＯによるフェーズ４の宣言前でも、関係閣僚会議などを開いて「第一段階（海外発生期）」の態勢を取ることができると定めている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009042500297

4月26日：京都府と京都市が電話相談窓口

京都府と京都市が電話相談窓口 豚インフルエンザ

メキシコ、米国で人への豚インフルエンザ感染が確認されたことを受け、京都府、京都市は２５日、電話相談窓口を設置した。

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を「３」（動物から人への感染）から「４」（小規模な人から人への感染）に引き上げる可能性があり、府市ではそれぞれ担当職員が出勤し、警戒を強めた。

京都府の窓口は府健康対策課ＴＥＬ０７５(414)４７２６。京都市は保健医療課ＴＥＬ０７５(222)３４２１。２６日はいずれも午前９時から午後９時まで受け付ける。

京都市では２７日以降、各保健所でも午前８時半から午後５時まで受け付ける。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042600028&genre=C4&area=K00

4月27日：米航空各社、メキシコ便の変更手数料を免除

米航空各社、メキシコ便の変更手数料を免除　豚インフルで

米航空各社は、豚インフルエンザの流行を受けて乗客がメキシコ行きの予定を変更した場合、変更手数料を免除する方針を決めた。

コンチネンタル航空は２６日、５月６日までにメキシコへ出発予定の乗客が日程や行き先を変更する場合、手数料は徴収しないと発表した。

アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空も同様の対応を発表している。

ＵＳエアウェイズは２５日に乗客の予定変更を認めると発表した。広報によると、メキシコへの渡航中止を促すわけではないが、不安を感じる乗客があれば柔軟に対応する方針だという。

航空各社はそれぞれの手順に従って気分が悪くなった乗客がいないかどうかを見守り、機内で感染症の事例が見つかれば、米疾病対策センター（ＣＤＣ）への報告が義務付けられている。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200904270026.html