5月3日：大流行なら株暴落も 東証社長が警告 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）

大流行なら株暴落も　東証社長が警告

　東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、新型インフルエンザ問題の市場への影響について「本当の世界的流行（パンデミック）になったら（株価の）大暴落もあり得る」と警告した。

　ただ現時点では大きな混乱は想定していないと指摘。「市場の反応に注意をしておく必要がある」と述べた。

　東証の危機管理規定では、感染が広がり、市場シェアで2割以上の証券会社が売買注文を出せなくなる状況に陥れば、市場を閉鎖する。

http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0503_003.asp?id=69481

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） ３例中２例が横浜 担当者は休日返上

【新型インフル】３例中２例が横浜　担当者は休日返上

　全国３例目となる新型インフルエンザの疑い症例が出た３日、横浜市は終日対応に追われた。４月３０日に最初の疑い症例が発生してからわずか３日後の“再発生”に、市担当者は「季節性のインフルエンザはゼロになることはない。今後も簡易検査で疑いは出るだろう」と疲れた表情を浮かべた。

　横浜市に「感染の疑い」の一報が入ったのは３日午前９時すぎ。症状の相談を受け付ける発熱相談センターに東京都三鷹市の４０代の女性が、「アメリカから帰って熱がある」と、電話連絡があった。同市立市民病院が診察したところ、熱が３７・６℃あり、簡易検査で新型インフルエンザと同じＡ型ウイルスの陽性反応が出た。

　ゴールデンウイークの休み期間だったが、担当者が急遽（きゅうきょ）招集。女性の行動を調べる作業などに当たったが、同市衛生研究所の詳細検査の結果、新型に感染していないことが判明した。

　これを受けて、横浜市は３日午後１０時すぎから岩田眞美・新型インフルエンザ対策担当部長ら担当者が会見。「季節性インフルエンザと確認された」と発表し、安堵（あんど）の表情を見せた。

　横浜市では１日に、カナダから帰国した男子高校生（１７）に感染の疑いが浮上し、後に否定されたばかりで、国内での「感染疑い例」３例のうち２例が発生した。修理（しゅうり）淳医務担当部長は「季節性インフルエンザは冬に流行するが、この季節でも感染はゼロにはならない」と説明。「横浜は人口が多い市なので、今後も（こうした感染疑いの連絡は）出る可能性がある」と話した。

　女性は同市市民病院に入院しているが、タミフルを投与されるなど治療を受け、容態は安定しているという。感染が否定されたという連絡に「よかった。安心した」と話したという。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090504/bdy0905040004000-n1.htm

5月3日：見えない敵－広がる新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 公と私のはざまで

見えない敵－広がる新型インフル　公と私のはざまで

　１日午前３時。新型インフルエンザ感染の「疑い例」発生の一報を受け、産経新聞横浜総局の大渡美咲記者は患者の男子生徒（１７）の通う学校へ駆けつけた。

　他社の記者もバラバラと駆け込んできた。学校側の対応は、市から緊急連絡を受けた事務職員。

　「修学旅行は何人で行ったのですか？」「どんなコースだったのですか？」

　矢継ぎ早に質問が飛ぶ。だが、生徒の名前、住所に関する質問はなかった。大渡記者は「『疑い例』というのだから個人名や学校名は原稿には書けないだろうと思った。悪いことをしたわけでもないし」と話す。

　職員が「生徒は２年生」と発言。他社の記者が「それって言っていいんだぁ」とつぶやいたのが印象に残っている。

　「疑い例」「確定例」が出た場合、患者の情報をどこまで公表するか－。

　個人のプライバシーは尊重されるべきだ。一方で、感染の拡大や、社会不安を防ぐには詳しい情報も必要だ。

　１日の横浜市の例では、ばらつきはあるものの、各メディアとも学校名を伏せるなどの配慮をした。取材では男子生徒の所属する部活名などの情報も得たが、掲載には至らなかった。

　　　　　■

　一方で、メディアが患者本人に肉薄する場面も出ている。

　４月３０日、成田空港に着いた米国便に乗っていた女性が、簡易検査で陽性反応。「国内初の疑い例か」とメディアが殺到した。

　午後８時すぎ。女性が頭から全身を毛布にくるまれて、飛行機のタラップに現れると一斉にフラッシュがたかれた。両脇には防護服姿の検疫官。インターネット上などでは、「まるで連行される容疑者のようだ」といった批判の書き込みが相次いだ。

　行政側も悩んでいる。

　舛添要一厚労相は国内初の「感染疑い例」が出た際や、世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベル引き上げの時には自ら緊急会見。「正確な情報を基に冷静な対応を。私が持っている情報はすべて伝えますから」と大見えを切る。

　しかし、大臣の勢いのいい発言の裏で、現場職員らは苦慮している。

　厚労省の新型インフルエンザ対策推進室は４月３０日に、「『人から人へ容易に広がる』という性質を踏まえれば、可能な限り速い段階での公表が望ましい」という原則を打ち出した。

　一方で、「個人情報保護法を基本とし、個人公表は基本的にしない」という、二律背反する原則も打ち出している。

　どの段階で、どの程度の情報を出すか。一例ごとに暫定的な運用がされる中で、感染疑い例が積み重なる状態になっている。

　駒沢大学の川本勝教授（マスコミ社会学）は「事態は進行形で動いており、マスコミはそのつど報道するべき。一方で、断片的に伝えられる情報は、国民に混乱をもたらす可能性もある」と難しさを指摘する。

　その上で、「怖いのは、インフルエンザに対して国民が過度な不安を持つことや、報道などで大騒ぎになることを恐れて、インフルエンザの症状があるにもかかわらず、申し出ない人が出てきてしまうことだ」と警鐘を鳴らす。国民の協力無くして、感染症対策は成立しない。

　ＪＴＢの推計では、ゴールデンウイーク中の海外旅行者は昨年より１割多い約５０万人。帰国ラッシュの人波に紛れ、「見えない敵」がいつ入り込んでもおかしくない状態が続いている。

　だが、公と私の尊重をどう両立するか。答えは見えていない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090503/crm0905032347018-n1.htm

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 感染者と同便の乗客日本へ

【新型インフル】感染者と同便の乗客日本へ

　香港で新型インフルエンザ感染が確認されたメキシコ人男性が利用したメキシコ発上海行きの航空機に同乗していた乗客の一部が、中国を出国後に日本などに向かったと、３日の新華社電が伝えた。

　メキシコ発の便には乗客１７６人がいた。乗客のほとんどは上海や北京などの中国本土が目的地だったが、うち１０人が上海到着後に日本、タイ、香港などの国や地域に向かった。新華社電は、日本のどの空港に向かったかや、乗客の国籍、人数などは伝えていないが、中国政府は関係国に連絡したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090503/mds0905032351002-n1.htm

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）豚肉輸入禁止「正当性ない」ＷＴＯ声明

新型インフル：豚肉輸入禁止「正当性ない」ＷＴＯ声明

　世界貿易機関（ＷＴＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などは２日、新型インフルエンザの感染拡大を受けて豚肉や関連製品の輸入禁止措置を取ることは「まったく正当性がない」とする声明を発表した。

　声明は「衛生的に取り扱われた豚肉および豚肉製品が感染源になることはない」と強調した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090504k0000m030085000c.html