5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） ブタ殺処分に反対の養豚業者ら、機動隊と衝突 エジプト

ブタ殺処分に反対の養豚業者ら、機動隊と衝突　エジプト

　エジプトの首都カイロ（Cairo）などで3日、政府が新型インフルエンザの流行阻止対策として、ブタの全頭殺処分を指示したことに抗議する養豚業者らと機動隊が衝突した。

　AFP特派員によると、市内モッカタム（Moqattam）の貧困地区で、若者を中心とする住民ら300～400人が殺処分に対する抗議デモを行っていたところ、警官隊がブタを連れ去りに到着したため、住民らは石や瓶などを投げつけた。これに対し、警官隊はゴム弾の発砲や催涙ガス散布などを行った。

　医療関係者によると、この衝突で、少なくとも住民8人が負傷した。また、治安当局の話では、警察官7人も軽傷を負ったという。

　一方、半国営の中東通信（MENA）によると、カイロ近郊ハンカ（Khanka）やバサティーン（Basateen）でも同日、農民と機動隊との衝突があった。

　今回の新型インフルエンザについては、ブタから人への感染を示す確証はないと世界保健機構（World Health Organisation、WHO）が発表しているにもかかわらず、エジプト当局は2日から全土で計25万頭全頭の殺処分を開始した。

　豚肉を食することを禁じるイスラム教徒が多数を占めるエジプトで、養豚業を営むのは、主に少数派のキリスト教系コプト教の信者たちで、豚の殺処分により生活手段が奪われると抗議している。政府は養豚業者らに対し、補償金の支払いを約束している。

　エジプトの人口はアラブ世界最多。これまでに、新型インフルエンザ「インフルエンザA型（H1N1）」の感染例は伝えられていないが、2006年以降、高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）で26人の死者を出している。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2599046/4107916

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）神戸港で初の臨船検疫

【新型インフル】神戸港で初の臨船検疫

　新型インフルエンザの発生を受け、神戸港で３日、客船に検疫官が乗り込んで検疫をする「臨船検疫」が初めて行われた。

　神戸港はメキシコ、米国、カナダを出港した客船が、検疫のために立ち寄る港に指定されている。当初、臨船検疫の対象は３国だけだったが、警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、海外から神戸港に入港するすべての客船に拡大した。

　この日は神戸検疫所の検疫官６人が、韓国・釜山港から到着したクルーズ船「ふじ丸」に乗船し、乗員乗客計４９４人に対して体温測定などを行ったが、新型インフルエンザの感染が疑われる症状はなかった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090503/dst0905032148010-n1.htm

5月3日：横田基地の米国籍乳児、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染なしと発表

横田基地の米国籍乳児、新型インフル感染なしと発表

　外務省は３日、今月１日に米国からチャーター機で米軍横田基地（東京都福生市など）に到着後、新型インフルエンザの疑いがあるとされた米国籍の乳児は、季節性インフルエンザだったと発表した。


　乳児は米軍が行った検疫でＡ型インフルエンザの陽性反応が出たが、国立感染症研究所が行った検体の遺伝子検査の結果、新型インフルエンザではなくＡソ連型だったという。

　政府は、乳児の感染が確認されても、「水際で食い止めたことになる」として、国内での発生とはみなさないとしていた。

　政府の新型インフルエンザ対策の行動計画などに、米軍基地で感染が確認された場合の対応に関する明確な規定はなく、検疫法や感染症法も適用されない。今後同様のケースが発生した場合も、一義的には米軍が対応することになるという。

　ただ、厚生労働省は、軍関係者らを通じて基地外に感染が拡大する恐れが出てくれば、米軍と保健所が連携し、感染拡大防止策を検討するとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00135.htm

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 豚肉価格が急落 中国が風評被害で「猪流感」の呼称変更

【新型インフル】豚肉価格が急落　中国が風評被害で「猪流感」の呼称変更

　豚が感染源と報じられた新型インフルエンザの感染拡大を受け、世界最大の豚肉の消費国・中国で豚肉が敬遠され、値段が急落する風評被害が起きている。中国メディアは政府の指導を受け、５月２日から新型インフルエンザの呼称を「猪流感」から「甲型流感」に改め、「豚」を意味する「猪」の使用をやめた。政府高官も「国産豚肉の安全性」を強調し、被害拡大を食い止めようと躍起になっている。

　３日付の中国紙「２１世紀経済報道」によると、全国の豚肉の平均価格は昨年同期の７５％程度。「豚インフルエンザ」のニュースを中国メディアが連日大きく報道したことが、消費者に心理的影響を与えたようだ。

　統計によれば、中国人が食用する肉の６５％が豚肉で、世界の総消費量の約半分を占める。そのほとんどが国内で生産され、海外から輸入される豚肉は総消費量の１％にも満たない。

　豚肉のイメージを回復させなければ、農村部の基幹産業である畜産業に大きな打撃を与えることは必至だ。中国メディアによると、畜産業界の関係者の間では、「補助金の支給」を政府に求める声が高まっているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090503/chn0905031959000-n1.htm

5月3日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）、カナダで人から豚に感染を確認

新型インフル、カナダで人から豚に感染を確認　

　カナダ食品検査局は2日、アルバータ州の農場の豚が新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。農場で働く従業員から感染したとみられる。豚への感染確認が伝えられるのは初めて。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、感染源の従業員は、4月12日にメキシコから戻り、2日後に働き始めた。従業員の症状は回復している。食品検査局はこの農場の豚を隔離する措置を取った。何頭が感染したかや農場名は明らかにしていない。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090503AT2M0300O03052009.html