5月2日：ネットの新型インフル薬品購入…ＩＣＰＯが警報

ネットの新型インフル薬品購入…ＩＣＰＯが“警報”

　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は２日までに、新型インフルエンザの感染に備え、インターネットで治療薬タミフルなど薬品を購入するのは「違法行為」に当たる可能性があり、偽薬を買わされる恐れもある、と注意を呼び掛ける声明を発表した。

　声明は、新型インフルエンザの拡大という状況を悪用し「市民の不安に乗じて、薬品類の販売を企てる業者がいる」と指摘。「ネット上で不法に売られる薬品には、効能に関してまったく保証がない」と注意を呼び掛けている。

　ＩＣＰＯによると、現在ネットを通じて送られるスパムメール（迷惑メール）の３―４％は新型インフルエンザに関連しており、今後増加する傾向にあるという。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090502133.html

5月2日：中国、メキシコ航空のメキシコと上海の運行停止を決定

中国、メキシコ航空のメキシコと上海の運行停止を決定

　新華社によると、4月30日に新型インフルエンザの感染者が香港で発生した問題を受けて、5月2日より中国政府はメキシコ航空の上海浦東空港とメキシコを結ぶ便の運行を停止することを決めた。
　また、中国東方航空では5月3日にメキシコから上海に戻ってくる予定だった中国人を乗せるためのチャーター便をメキシコへ飛ばした模様。

http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12397&r=tj

5月2日：新型インフル、握手やめます 不安と冷静の米社会

新型インフル、握手やめます　不安と冷静の米社会

　新型インフルエンザの感染拡大から１週間。米国メディアの報道からは、感染へのおびえと「騒ぎすぎだ」という冷静さが入り交じった空気が読み取れる。

　ジョージア州の中学生オースティン君（１３）は４月３０日、学校から家に帰された。マスクをしていたことが理由だった。学校関係者は「新型インフルエンザに感染しているのではと生徒たちがパニックになった」と説明する。

　そのマスクが飛ぶように売れている。テキサス州にある国内唯一の手術用マスクのメーカーは、創業以来初めて工場の２４時間稼働に踏み切った。「２７日から電話は鳴りやまない」とＣＮＮに語っている。

　集団感染を避けるため、国境地域を中心に、３００以上の学校が休校になるなど、教育現場に影響が出ている。大学は５月から卒業式シーズンを迎えるが、ボストンのノースイースタン大学は、卒業証書の授与の際の握手をやめることにした。

　人が集まる教会も対応を迫られている。マイアミ市の教会は、ミサで同じ杯を参加者で共有する聖体拝領をやめた。ダラス市の教会は「病気でミサを欠席しても罪にはならない」と呼びかけた。

　一方で、国内最多の感染者が確認されているニューヨークでは、いまもマスク姿の人を見つけるのは難しい。４月２８日公表されたギャラップ社の世論調査によると、２２％が「感染が心配」と答えたものの、公共交通機関の利用をやめたり、航空便をキャンセルしたりした人は１～３％にとどまった。

　感染騒ぎを笑い飛ばそうとするネットゲームが早くも登場した。名付けて「豚ファイター」。世界地図を背景に、マスク姿・白衣の医者が、空飛ぶ豚を大きな注射器で撃ち落として点数を競う。制作者によると、反応はまずまずだという。

http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY200905020178.html

5月2日：インフルの質問票回収ミス バンコク便の１６０人分

インフルの質問票回収ミス バンコク便の１６０人分　
　厚生労働省は２日、成田空港に同日朝到着したバンコク発の全日空・タイ航空共同運航便の乗客乗員に配布した新型インフルエンザに関する健康状態質問票１６０人分を、検疫官の不手際で回収できなかったと発表した。全日空から取り寄せた乗客名簿で連絡先を把握し、追跡調査を始めた。

　厚労省は「国民に不安を与えかねない事態で申し訳ない」としている。

　同省によると、質問票は機内で配られていたが、到着便が立て込む時間帯だったため、検疫官が回収する前に乗客が入国手続きを済ませてしまった。

　質問票はウイルスの国内侵入を防ぐのを目的に、国内の空港に到着するすべての海外便の搭乗者を対象に配布、回収している。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050201000781.html

5月2日：「米軍の防疫大丈夫か」 岩国など基地の街、広がる不安

「米軍の防疫大丈夫か」　岩国など基地の街、広がる不安

　「米軍の防疫は大丈夫なのか」「検疫態勢を知らせて」。米軍横田基地に到着した生後四カ月の乳児に新型インフルエンザ感染の疑いが出たことを受け、基地を抱える各地の住民からは二日、不安の声が上がった。

　乳児らを横田基地で降ろしたチャーター機が次に向かった岩国市の岩国基地。二〇〇〇年以降、基地では米軍物資に紛れて入り込み、繁殖した毒グモの駆除が続いている。基地問題に長年取り組む田村順玄たむら・じゅんげん岩国市議は「毒グモも駆除できない米軍の防疫態勢は期待できない」と憤る。

　さらに同機は沖縄県の嘉手納基地まで運航したという。同基地に近い商店街の自営業女性（50）は「基地にチャーター便が来ると知っていたので心配はしていた。米軍はどんな態勢で検疫をやっているのか知らせてほしい」と話した。

　一方、米海軍横須賀基地がある神奈川県横須賀市の鈴木正志すずき・まさし基地対策課長は「基地内で感染がまん延したら大変な問題なので米軍も真剣に取り組んでいる。軍の検疫だからといって心配はしていない」と信頼を寄せる。

　米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市で飲食店を営む男性（48）は「水際対策で大騒ぎしているのに、米軍は別というのでは意味がない」と、日米地位協定に基づく米軍による検疫に疑問を投げ掛けた。

　「大きな基地では、軍人や家族など月に数千人規模の出入りがある」と指摘するのは神奈川県の米陸軍キャンプ座間などをウオッチしている金子豊貴男かねこ・ときお相模原市議（59）。「政府は検疫の強化を米軍に申し入れたが、国民の安全にかかわる以上、日本側が検疫に関与できるように地位協定の見直しを検討するべきではないか」と話した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905020246.html