5月2日：県教委が全県立校などにマニュアル送信 新型インフルエンザ 栃木

県教委が全県立校などにマニュアル送信　新型インフルエンザ
　
　県教委は一日、急きょ策定した対応マニュアル暫定版を、すべての県立校と市町教委にメール送信した。また、連休に海外へ出掛ける子どもや教職員について、帰国後の健康状態に十分注意するよう呼び掛けた。マニュアルには県の対策のほか、原則として県内感染者が発生した場合の臨時休業措置などについて示されている。

　県教委はこれまで、学校に対し、相談窓口や予防策などについて国や県の情報を随時、提供。また、速やかな伝達が図れるよう、連絡体制の確認などを求めてきた。

　今回のマニュアルは、県が三十日に公表した行動計画やガイドラインを踏まえ、予定を早めて作成。学校単位のマニュアル作成も求めている。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090502/142992

5月2日：新型インフル感染防止、外国人に情報──自治体、サイトやチラシ

新型インフル感染防止、外国人に情報──自治体、サイトやチラシ

　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染を防ごうと、自治体が外国人向けの情報提供に乗り出している。ホームページ（ＨＰ）やチラシでマスク着用などの案内や「発熱相談センター」の連絡先などを外国語で紹介。ただ相談窓口で職員が対応できる言葉は英語などに限られているケースが多く、言語によっては対応に苦慮する場面も出そうだ。

　大阪市は1日からＨＰで、手洗いの励行やマスク着用といった感染防止策や発熱相談センターの電話番号を含む情報を英語などで伝えている。

　センターで対応できる言語は当初、日本語のみだったが、複数の言語にも応じられるように電話の３者通話機能を使った通訳サービスも導入。

　大阪国際交流センター内に、通訳が常駐する外国語専用の電話を設置し、相談者と発熱相談センターとの間に入って会話を通訳する仕組みだ。

　平日の午前9時から午後5時半まで英語、中国語など3カ国語で受け付け、火曜日はポルトガル語、金曜日はスペイン語で対応。土日曜と祝日は原則英語のみという。

　滋賀県もＨＰに日本語で掲載していた発熱相談センターの連絡先などを、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語に拡充した。

　ＨＰやチラシなど文字情報による対応は進んでいるが、相談窓口では外国語の話せる職員や通訳の確保が間に合わず、問い合わせなどに応対できないケースも目立つ。

　京都府は「発熱相談センターは日本語でしか対応できない」としてＨＰへの連絡先の記載を見送った。保健所の電話番号を７言語で載せた兵庫県は苦肉の策として「日本語を話す人に電話をかけてもらってください」との注意書きを加えた。

　京都市も医療通訳制度を活用して対応する方針は決めたものの「具体的な内容はまだ検討中」（保健医療課）と話す。

5月2日：新型インフル、「弱毒型」でも重症化の例

新型インフル、「弱毒型」でも重症化の例

メキシコなどで流行している豚由来の新型インフルエンザウイルスは「弱毒型」。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は人類への大きな脅威として警戒している。そもそも、インフルエンザウイルスで「弱毒型」というとき、症状が軽い病気をもたらすという意味ではない。

　ＷＨＯの緊急委員会委員でもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、会見で、今回の新型インフルエンザウイルスは「弱毒型」だとした。ウイルス学者は、「強毒型」と「弱毒型」を厳密に区別している。

　この区別は、遺伝子配列や動物実験の結果によって行われる。遺伝子配列は、ウイルスの表面たんぱく質の性質を決める。ウイルスが人や動物の細胞に侵入するには、この表面たんぱくが、細胞にあるたんぱく質分解酵素と反応し、変化する必要がある。

　弱毒型だと細胞への侵入は、呼吸器や消化管にとどまる。強毒型だと、全身の細胞がもつ分解酵素と反応するため、全身の細胞に入り、全身性の出血などを起こす。

　強毒型になりうるのは、Ｈ５Ｎ１などＨ５やＨ７がつく型に限られる。代表例が鳥インフルエンザＨ５Ｎ１。鳥との接触で人にも感染し、ＷＨＯ集計ではインドネシアやベトナムなどで４２１人が発病、６１％にあたる２５７人が死亡した（４月２３日現在）。

　人で毎年の流行を起こしているＡソ連型（Ｈ１Ｎ１）やＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）は弱毒型だ。

　では、弱毒型なら安心できるかというとそうではない。

　１９１８年から世界中で２千万～４千万人の死者を出したスペイン風邪（Ｈ１Ｎ１）、５７年からのアジア風邪（Ｈ２Ｎ２）も弱毒型だった。近年、強毒型の鳥インフルが人に感染しやすく変異すると懸念されているが、もとはスペイン風邪のような被害を防ぐのが大流行対策だった。

　「大流行を起こすかどうかはウイルスの型と人の集団免疫の程度による」と加地正郎・久留米大名誉教授。動物由来のウイルスが、人の世界に入ってくることで、免疫のない人間で大流行が起きる。

　さらに、１～２年続く大流行期間中には波がある。スペイン風邪では最初は症状が軽かったのが、次第に若い人の重症者が多くなったという。インフルエンザウイルスの遺伝子の変化や、肺炎を起こす細菌の流行などで、症状が強く出るようになったと考えられるが、詳しいことは未解明だ。

　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は２９日の声明で、新型インフルについて「十分に解明されていない」と述べた。どれだけ重い症状を起こすのか。今後、遺伝子がどう変わるのか。あらゆることが未解明だ。幸い、世界中の感染情報を各国が共有している。ＷＨＯなどを中心に、新型の正体を明らかにし、治療や被害軽減策につなげる必要がある。

http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905010026.html

5月2日：新型インフル：沖縄県立中部病院・嵩下医師に聞く 「行動記録の徹底を」

新型インフル：県立中部病院・嵩下医師に聞く　「行動記録の徹底を」

　新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が懸念される中、感染拡大を防ぐために行政、医療機関、報道機関、県民は何をすればいいのか。２００３年に猛威を振るった新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染地域の１つだったカナダ・トロントで、患者を治療する指定病院で勤務していた県立中部病院外科の嵩下英次郎医師（４２）に当時、トロントでどのような対策が講じられたか聞いた。

　－新型肺炎と新型インフルエンザの共通点は。

　「現時点での発表では新型インフルエンザも新型肺炎も感染者の痰（たん）やつばから感染する飛沫（ひまつ）感染なので、感染拡大を防止する対策は同じ」

　－行政、医療機関の対応は。

　「患者が発生するとトロントの医療部長はすぐに緊急事態を宣言。患者を治療する指定医療機関の選定や追跡調査を行い、対策等を迅速にメディアを使って発信するなど協力態勢を敷いた。指定病院では通常業務は中止し、感染患者を収容し集中的に治療した。通常業務は中止しているから通院患者は他院へ紹介するか、処方せんのみ電話連絡で発行していた。行政の命令系統が確立されており、病院の選定や病院同士が連携する体制が円滑にできた」

　－逆に課題は。

　「行政は感染が疑われる人には自宅待機を推奨していたが、働かないと食べていけないと、自宅待機を拒否する人がいた。行政と事業主が何らかの協定を結ぶなどの対策が必要だった」

　－院内感染防止策は。

　「病院の入り口は２つに限定。１つは病院職員の入り口、もう１つは入院患者の家族の入り口で、この２つはかなり離れた位置にあった。職員の入り口には感染対策チームがいて、一人一人に問診票の記入を義務化し、患者との接触の有無や、自宅、仕事先の連絡先を記入し入館が許可される徹底ぶりだった」

　－報道は。

　「市民の不安をあおるものではなく、新型肺炎の初期症状、感染の可能性がある場合の連絡先、感染拡大を防ぐ方法など具体的な対応策だった」

　－県民がやるべきことは。

　「手洗い、うがい、マスクの着用は言うまでもない。万が一、国内感染者が発生した場合に追跡調査が可能なように、自分が行った場所、接触した人、飛行機の便名と席番、乗った電車の車両など可能な限り記録すること。家族のためにも必ずやってほしい」

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090502rky00m040004000c.html

5月2日：新型インフル 米国で感染地域が首都圏に拡大

新型インフル　米国で感染地域が首都圏に拡大
　
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザを巡り、米国の感染地域が1日、首都圏まで拡大した。感染者を抱える州は前日から8州増え19州に増加。オバマ米大統領は同日、緊急閣議を招集して「長期化に備える必要がある」と各閣僚に指示した。米教育省は同日、公立・私立を合わせて約430校が休校したと発表した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によると1日現在の米国の感染者数は141人。首都ワシントンに隣接するバージニア州、ニューヨーク市近郊のニュージャージー州などで新たに感染が発覚した。首都ワシントンでは感染者が出ていないものの、米政府や世界銀行の職員が感染した疑いが出ている。

　大統領は同日、政権発足から2回目となる閣議を開き、各省庁で明確なガイドラインを作成するよう要請。病欠が無給扱いとなる労働者を支援するなど社会と産業への影響を考慮した政策をまとめるよう指示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090502AT2M0201302052009.html