新型インフル感染防止、外国人に情報──自治体、サイトやチラシ 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染を防ごうと、自治体が外国人向けの情報提供に乗り出している。ホームページ（ＨＰ）やチラシでマスク着用などの案内や「発熱相談センター」の連絡先などを外国語で紹介。ただ相談窓口で職員が対応できる言葉は英語などに限られているケースが多く、言語によっては対応に苦慮する場面も出そうだ。
大阪市は1日からＨＰで、手洗いの励行やマスク着用といった感染防止策や発熱相談センターの電話番号を含む情報を英語などで伝えている。
センターで対応できる言語は当初、日本語のみだったが、複数の言語にも応じられるように電話の３者通話機能を使った通訳サービスも導入。
大阪国際交流センター内に、通訳が常駐する外国語専用の電話を設置し、相談者と発熱相談センターとの間に入って会話を通訳する仕組みだ。
平日の午前9時から午後5時半まで英語、中国語など3カ国語で受け付け、火曜日はポルトガル語、金曜日はスペイン語で対応。土日曜と祝日は原則英語のみという。
滋賀県もＨＰに日本語で掲載していた発熱相談センターの連絡先などを、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語に拡充した。
ＨＰやチラシなど文字情報による対応は進んでいるが、相談窓口では外国語の話せる職員や通訳の確保が間に合わず、問い合わせなどに応対できないケースも目立つ。
京都府は「発熱相談センターは日本語でしか対応できない」としてＨＰへの連絡先の記載を見送った。保健所の電話番号を７言語で載せた兵庫県は苦肉の策として「日本語を話す人に電話をかけてもらってください」との注意書きを加えた。
京都市も医療通訳制度を活用して対応する方針は決めたものの「具体的な内容はまだ検討中」（保健医療課）と話す。
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