新型インフル：県立中部病院・嵩下医師に聞く 「行動記録の徹底を」 新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が懸念される中、感染拡大を防ぐために行政、医療機関、報道機関、県民は何をすればいいのか。２００３年に猛威を振るった新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染地域の１つだったカナダ・トロントで、患者を治療する指定病院で勤務していた県立中部病院外科の嵩下英次郎医師（４２）に当時、トロントでどのような対策が講じられたか聞いた。
－新型肺炎と新型インフルエンザの共通点は。
「現時点での発表では新型インフルエンザも新型肺炎も感染者の痰（たん）やつばから感染する飛沫（ひまつ）感染なので、感染拡大を防止する対策は同じ」
－行政、医療機関の対応は。
「患者が発生するとトロントの医療部長はすぐに緊急事態を宣言。患者を治療する指定医療機関の選定や追跡調査を行い、対策等を迅速にメディアを使って発信するなど協力態勢を敷いた。指定病院では通常業務は中止し、感染患者を収容し集中的に治療した。通常業務は中止しているから通院患者は他院へ紹介するか、処方せんのみ電話連絡で発行していた。行政の命令系統が確立されており、病院の選定や病院同士が連携する体制が円滑にできた」
－逆に課題は。
「行政は感染が疑われる人には自宅待機を推奨していたが、働かないと食べていけないと、自宅待機を拒否する人がいた。行政と事業主が何らかの協定を結ぶなどの対策が必要だった」
－院内感染防止策は。
「病院の入り口は２つに限定。１つは病院職員の入り口、もう１つは入院患者の家族の入り口で、この２つはかなり離れた位置にあった。職員の入り口には感染対策チームがいて、一人一人に問診票の記入を義務化し、患者との接触の有無や、自宅、仕事先の連絡先を記入し入館が許可される徹底ぶりだった」
－報道は。
「市民の不安をあおるものではなく、新型肺炎の初期症状、感染の可能性がある場合の連絡先、感染拡大を防ぐ方法など具体的な対応策だった」
－県民がやるべきことは。
「手洗い、うがい、マスクの着用は言うまでもない。万が一、国内感染者が発生した場合に追跡調査が可能なように、自分が行った場所、接触した人、飛行機の便名と席番、乗った電車の車両など可能な限り記録すること。家族のためにも必ずやってほしい」
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090502rky00m040004000c.html
PR
