4月30日：欧州での死者発生を予想＝欧州委幹部

豚インフル、欧州での死者発生を予想＝欧州委幹部

欧州委員会の幹部は２９日、世界的な豚インフルエンザの感染拡大について、万全の対策を講じているが、欧州でも死者が出ることが予想されるとの認識を示した。

欧州委員会の厚生・消費者政策担当幹部、ロバート・マデリン氏は、ロイターに「死者が出るだろう。死者が出るかどうかではなく、何人の死者が出るかが問題だ。数百人になるのか、数千人になるのか、数万人になるのか」と発言。

「パンデミック（世界的大流行）の規模は分からない。欧州は万全の対策を講じている」と述べた。

同氏は、３０日開催のＥＵ厚生相会合について、メキシコや米国への渡航禁止は勧告せず、旅行者に慎重な行動を求めることになるとの見方を示した。

欧州ではワクチンを１００日以内に用意できるとの見通しも示した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37770620090429

4月29日：活動自粛要請などで予防と封じ込め/神奈川県の新型インフル行動計画

活動自粛要請などで予防と封じ込め/神奈川県の新型インフル行動計画

国内で新型インフルエンザが発生した場合、神奈川県民の生活はどうなるのだろうか。県は予防や封じ込め策として社会的な活動の自粛要請などを行う方針を定めており、日常生活にも少なからぬ影響が出そうだ。

県の新型インフルエンザ対策行動計画は、海外発生期、国内発生早期、感染拡大期など、各段階に応じた対策を決めている。

現状は海外発生期だが、国内で感染者が確認される国内発生早期になると、発生地域では、不要不急な大規模集会やコンサートなど不特定多数の集まる活動の自粛を勧告。事業所などにはマスクの着用やうがい、手洗いを勧め、新型インフルエンザのような症状のある従業員の出勤停止や受診を勧告する。

患者と接触していた人物が関係する地域では、学校、通所施設、職業訓練施設などに臨時休業や施設閉鎖をするよう要請。学校が長期休校になる可能性もあることなどから、県教育委員会は影響や課題の整理を始めた。

新型に有効なワクチンが開発されていない中、関心が集まるのは抗インフルエンザ薬の備蓄量。県には七十一万六千人分の備蓄があるが、国内発生早期で不足が予測される場合には治療薬確保のため、新型の疑いのある患者以外には、原則として抗インフルエンザ薬の使用を控えるよう医療機関に要請する。

国内発生時には混乱も想定されるため、治安の維持は重要な課題。県警は医療機関や薬局周辺で必要に応じた警戒を行うほか、混乱に乗じた悪質な事案への取り締まりを徹底する方針だ。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904795/

4月29日：新型インフルエンザの上陸防ぐ取り組み加速/神奈川県内

新型インフルエンザの上陸防ぐ取り組み加速/神奈川県内

新型インフルエンザの感染が全世界に広がる中、県内でも二十八日、上陸を防ぐための取り組みが加速した。メキシコや米国、カナダなどを出港した貨物船の最初の寄港地となることが多い横浜港では官民を集めた対策会議を開催。各自治体も対策本部などを設置するとともに早期発見などを目的に相談窓口を強化するなど、ウイルスの水際阻止を目指した活動を本格化させた。

「来るべき時が、ついに来た」。厚生労働省横浜検疫所（横浜市中区）の山崎勝彦所長は会議の冒頭、こう切り出した。

集まったのは横浜海上保安部、関東運輸局、横浜税関、県警、港湾業界など。いずれも“水際”に携わる関係者だ。

新型インフルエンザの発生を想定した訓練を横浜港で繰り返してきた。山崎所長は「入念に準備をしてきた。必要な措置は積極的に講じていく」と話した。

ウイルスの潜伏期間は最大十日間とされる。発生国を出港して十日以内に横浜港に入港する貨物船は原則、大黒ふ頭の沖合の指定海域に錨地（びょうち）停泊し、検疫官による「臨船検疫」を受けることになった。北米航路は約十日かかるため、いまのところ臨船検疫は行われていない。だが船主関係者の中には「今後、便数の多い近隣国で発生した場合は臨船検疫に時間がかかり、経済的な影響が大きくなる」と心配する声も上がる。

現場に直接携わる業界は積極的な予防策を講じている。本牧ふ頭で北米航路船を扱うアメリカン・プレジデント・ラインズは既に、発生国から入港した貨物船で船内荷役を行う作業員に対し操舵（そうだ）室に入る場合はマスクと手袋の防備を義務付けた。

港湾運送業者などでつくる横浜港運協会も「作業員を安心させるための対策が第一だ」と、義務化を検討している。

発生国から日本に寄港する客船は、検疫業務の効率化などのため三港に限定された。横浜港は東日本唯一の客船集約港となったが、横浜検疫所によると「この先二カ月間は該当する客船はない」という。仮に該当する客船がある場合は、乗客の体表温度を測定するサーモグラフィー装置などを設置して対応する。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904777/

4月28日：県が対策会議 タミフル、県備蓄は７１万６０００人分 ／神奈川

豚インフルエンザ：県が対策会議　タミフル、県備蓄は７１万６０００人分　／神奈川

メキシコや米国で豚インフルエンザの感染が広がっている問題で、県は２７日、県庁で新型インフルエンザ対策会議を開いた。座長の小野義博副知事は「県民の命にかかわる問題。しっかり対策に取り組んでほしい」と呼びかけ、情報共有する方針を確認。２８日にも各保健福祉事務所や市町村と連絡会議を開く。

会議では、２４日夕に厚生労働省から感染情報が伝わって以降の経過を報告。県は新型インフルエンザ対策行動計画（０８年１２月改定）に基づき、人から人への感染がないか非常にまれな状態の警戒レベル「フェーズ３」で対応し、相談窓口を設置した。

県は今後も世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家による緊急委員会の結果に応じて対応する。警戒レベルが小さな集団で感染が発生する「フェーズ４」に引き上げられた場合、松沢成文知事を本部長とする危機管理対策本部を設置。患者の早期発見のため発熱相談センターを設け、発生国への出国自粛を求める。

県警も２７日、警備連絡室を設置し、情報収集などに当たる。川崎市は２８日午後１時から、健康安全室の相談窓口に専用電話回線（０４４・２００・２６９２）を設ける。

◇タミフル、県備蓄は７１万６０００人分　県養豚協会「県産豚は安全」強調

県は新型インフルエンザの対策として、豚インフルエンザの治療薬としても推奨されているタミフル７１万６０００人分を備蓄している。０９～１１年度の３年間に、３５万人分ずつの抗インフルエンザ薬を上積みする予定。うち約１割は、国の方針に基づき、タミフルが効きにくい事態に備え別の治療薬リレンザを用意する。

県内では昨年度、生きた豚の輸入はなかった。厚生労働省の手引によると、人への感染の大半は豚に直接触ったことが原因で、肉や加工品を食べても感染しないという。県養豚協会（海老名市）によると、県内の業者は自前で豚を育てており、梅本栄一事業部長は「県産の豚肉は安全・安心。風評で消費の伸び悩みが心配」と話している。

横浜検疫所によると、横浜港には毎月、メキシコからのコンテナ船１０隻程度が寄港する。発生地域から１０日以内に到着した船は検疫官が内部で検疫を行うが、メキシコから横浜までは１０～１４日程度かかるため、該当するケースはほとんどない。２６日に到着した１隻も出発から１０日を過ぎており、無線の質疑による検疫で異常がないことを確認したという。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090428ddlk14040467000c.html

4月28日：きょうから世界卓球、横浜市「緊密に連携」 ／神奈川

豚インフルエンザ：きょうから世界卓球、横浜市「緊密に連携」　／神奈川

◇メキシコ選手団異常なし

２８日から世界卓球選手権横浜大会が始まる横浜市は２７日の新型インフルエンザ対策推進会議（議長・佐々木寛志副市長）で、大会関係者と「緊密に連携」することを決めた。既に入国したメキシコ選手団９人は異常ないという。

選手・スタッフ計９人のうち２選手は成田空港での検疫が強化される前の２５日に来日したが、同市港北区の保健福祉センターの医師の検査を受け、感染の兆候は見られなかった。残り７人は同空港で既に検疫を受けた。各国選手ら約５００人には体調不良の場合は申し出るよう伝えた。

会議では、豚インフルエンザに対する警戒態勢の強化などを話し合った。また市内各区役所にも平日のみ相談窓口（午前９時～午後５時）を設けることも決めた。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090428ddlk14040469000c.html