豚インフルエンザ：県が対策会議 タミフル、県備蓄は７１万６０００人分 ／神奈川メキシコや米国で豚インフルエンザの感染が広がっている問題で、県は２７日、県庁で新型インフルエンザ対策会議を開いた。座長の小野義博副知事は「県民の命にかかわる問題。しっかり対策に取り組んでほしい」と呼びかけ、情報共有する方針を確認。２８日にも各保健福祉事務所や市町村と連絡会議を開く。
会議では、２４日夕に厚生労働省から感染情報が伝わって以降の経過を報告。県は新型インフルエンザ対策行動計画（０８年１２月改定）に基づき、人から人への感染がないか非常にまれな状態の警戒レベル「フェーズ３」で対応し、相談窓口を設置した。
県は今後も世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家による緊急委員会の結果に応じて対応する。警戒レベルが小さな集団で感染が発生する「フェーズ４」に引き上げられた場合、松沢成文知事を本部長とする危機管理対策本部を設置。患者の早期発見のため発熱相談センターを設け、発生国への出国自粛を求める。
県警も２７日、警備連絡室を設置し、情報収集などに当たる。川崎市は２８日午後１時から、健康安全室の相談窓口に専用電話回線（０４４・２００・２６９２）を設ける。
◇タミフル、県備蓄は７１万６０００人分 県養豚協会「県産豚は安全」強調
県は新型インフルエンザの対策として、豚インフルエンザの治療薬としても推奨されているタミフル７１万６０００人分を備蓄している。０９～１１年度の３年間に、３５万人分ずつの抗インフルエンザ薬を上積みする予定。うち約１割は、国の方針に基づき、タミフルが効きにくい事態に備え別の治療薬リレンザを用意する。
県内では昨年度、生きた豚の輸入はなかった。厚生労働省の手引によると、人への感染の大半は豚に直接触ったことが原因で、肉や加工品を食べても感染しないという。県養豚協会（海老名市）によると、県内の業者は自前で豚を育てており、梅本栄一事業部長は「県産の豚肉は安全・安心。風評で消費の伸び悩みが心配」と話している。
横浜検疫所によると、横浜港には毎月、メキシコからのコンテナ船１０隻程度が寄港する。発生地域から１０日以内に到着した船は検疫官が内部で検疫を行うが、メキシコから横浜までは１０～１４日程度かかるため、該当するケースはほとんどない。２６日に到着した１隻も出発から１０日を過ぎており、無線の質疑による検疫で異常がないことを確認したという。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090428ddlk14040467000c.html
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