活動自粛要請などで予防と封じ込め/神奈川県の新型インフル行動計画国内で新型インフルエンザが発生した場合、神奈川県民の生活はどうなるのだろうか。県は予防や封じ込め策として社会的な活動の自粛要請などを行う方針を定めており、日常生活にも少なからぬ影響が出そうだ。
県の新型インフルエンザ対策行動計画は、海外発生期、国内発生早期、感染拡大期など、各段階に応じた対策を決めている。
現状は海外発生期だが、国内で感染者が確認される国内発生早期になると、発生地域では、不要不急な大規模集会やコンサートなど不特定多数の集まる活動の自粛を勧告。事業所などにはマスクの着用やうがい、手洗いを勧め、新型インフルエンザのような症状のある従業員の出勤停止や受診を勧告する。
患者と接触していた人物が関係する地域では、学校、通所施設、職業訓練施設などに臨時休業や施設閉鎖をするよう要請。学校が長期休校になる可能性もあることなどから、県教育委員会は影響や課題の整理を始めた。
新型に有効なワクチンが開発されていない中、関心が集まるのは抗インフルエンザ薬の備蓄量。県には七十一万六千人分の備蓄があるが、国内発生早期で不足が予測される場合には治療薬確保のため、新型の疑いのある患者以外には、原則として抗インフルエンザ薬の使用を控えるよう医療機関に要請する。
国内発生時には混乱も想定されるため、治安の維持は重要な課題。県警は医療機関や薬局周辺で必要に応じた警戒を行うほか、混乱に乗じた悪質な事案への取り締まりを徹底する方針だ。
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