4月30日：豚インフル：米国での感染確認、91人に増加

豚インフル：米国での感染確認、91人に増加－疾病対策センター

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が29日、ウェブサイトで発表した情報によると、米国で確認された豚インフルエンザ感染者は91人に増加した。28日時点では64人だった。

感染は新たにアリゾナ、インディアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ネバダの各州でも確認され、全部で10州となった。感染数にはテキサス州の病院で死亡したメキシコ人の子供も含まれる。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aogSVh6e8B7A&refer=jp_us

4月30日：「フェーズ５に近づいている」ＷＨＯ担当者

新型インフル：「フェーズ５に近づいている」ＷＨＯ担当者

ＷＨＯ（世界保健機関）のフクダ事務局長補代理（インフルエンザ担当）は２９日、新型インフルエンザ問題で記者会見し「人から人への感染が各地で続いている。終息の証拠はない。我々はフェーズ５に近づいているが、まだそこまでは至っていない」と述べた。

感染者は新たにドイツで３人、オーストリアで１人確認された。メキシコでは感染が疑われる死者数は１５９人に増え、感染の疑いがある患者数は２４９８人となった。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090430k0000m030121000c.html

4月29日：新型インフルエンザ：まず保健所に電話相談 感染防止へ

新型インフルエンザ：まず保健所に電話相談　感染防止へ、府が対策協開催　

◇病院には行かないで－－府は２４時間対応

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）問題で府は２８日、医師や大学教授ら医療専門家１８人でつくる対策協議会を開いた。府は国のマニュアルが策定されるまでの措置として独自の診察マニュアルや症例定義を示し、出席者から意見を求めた。また、住民から受け付けている府での電話相談を当面、２４時間対応すると報告した。

協議会で、出席者からは「国からの情報が少なく対応策を考えるのが難しい」「一般の医療機関に（疑いのある）患者が来た時の対応が課題」などの意見が出された。

府は、メキシコからの帰国者などについて、インフルエンザの簡易検査キットで陽性が出た場合、疑いのある症例と例示。医療機関に、確定診断のため保健所に電話連絡するよう求めた。

さらに府は、万一の新型インフルエンザ診察のために、原則全市町村に臨時の発熱外来を設置する考えを示した。現在、医療機関に協力を求めている。

府保健医療室は「疑いを持った場合は、感染拡大を防ぐために直接、医療機関に行かず、まず保健所に電話相談してほしい」と呼びかけている。

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　◇府の保健所連絡先
（府は２４時間、各保健所は午前９時～午後６時）
府相談窓口　　０６・６９４４・６７９１
池田保健所　　０７２・７５１・２９９０
豊中保健所　　０６・６８４９・１７２１
吹田保健所　　０６・６３３９・２２２５
茨木保健所　　０７２・６２４・４６６８
枚方保健所　　０７２・８４５・３１５１
寝屋川保健所　０７２・８２９・７７７１
守口保健所　　０６・６９９３・３１３１
四條畷保健所　０７２・８７８・１０２１
八尾保健所　　０７２・９９４・０６６１
藤井寺保健所　０７２・９５５・４１８１
富田林保健所　０７２１・２３・２６８１
和泉保健所　　０７２５・４１・１３４２
岸和田保健所　０７２・４２２・５６８１
泉佐野保健所　０７２・４６２・７７０１

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090429ddlk27040383000c.html

4月29日：「発熱外来」開設進まず…病院消極的

新型インフル、「発熱外来」開設進まず…病院消極的

豚インフルエンザの感染拡大を阻止するため、感染の疑いがある人を集中的に診察して患者かどうかを見極める「発熱外来」の開設準備が全国的に進んでいない。自治体から協力を求められた病院側は、二次感染の危惧(きぐ)や医師不足などを理由に開設に消極的。患者の殺到を心配する病院もあり、各自治体は「直接病院に向かわず、まず保健所に相談してほしい」と呼びかけている。

「保健所を通じて医療機関に依頼中です」。２８日、大阪府が開いた対策協議会に集まった医師に、担当職員が説明した。

府は３月、府内の５４４医療機関に対し、国内で新型インフルエンザが発生した際に発熱外来を開設するかどうか確認したが、前向きな回答を示したのは３６機関だけ。医師や看護師が慢性的に不足しているうえ、二次感染を心配する病院もあったという。

発熱外来では、感染が疑われる患者を一般外来とは別室で診察。既存の病院が施設内に開くケースが多い。滋賀県は２１機関に設置を要請し、２８日までに開設したのは３機関。１５機関の目標に対し、６機関が開設準備を進めている和歌山県は「病院側も人員や財政が厳しく、なかなか引き受けてもらえない」（難病・感染症対策課）とする。岡山県は「風評被害を気にする医療機関が多い」として、補助金交付も検討している。大阪府松原市のように、経営難の市立病院閉院で、発熱外来を設ける公立病院がなくなり、民間の総合病院などに依頼する自治体もある。

東京都は２８日、約６０の医療機関に発熱外来の設置準備を要請。協力する医療機関には、治療薬のタミフルに加え、防護服やゴーグルなどを配る。都は「混乱を防ぐため」として病院名を公表しない方針。

一方、京都府は予定通り１０機関を確保済みで、「新型インフルエンザのマニュアル作成を始めた昨夏頃から、医療機関に熱心にお願いしてきた」としている。

各自治体は「感染の疑いがある場合、病院に駆け込まず、最寄りの保健所に電話で相談してほしい。診察の必要があると判断すれば、保健所が近くの発熱外来を紹介する」としている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090429-OYO1T00378.htm?from=top

4月29日：大阪市への相談急増

新型インフル　大阪市への相談急増

豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられ、舛添厚生労働相が新型インフルエンザの発生を宣言した２８日、府内の自治体も対策本部を設置して対応を確認したり、住民に注意を呼びかけるポスターの掲示を始めたりした。

大阪市は午前８時、平松邦夫市長を本部長とする対策本部を設置。感染例に関する情報収集や、検疫所と連携した出入国対策の強化などに取り組むことを決めた。平松市長は「各部署が連携して市民の安全と安心の確保に努めてほしい」と指示した。

市の電話相談窓口などに寄せられた電話相談は２７日までで６２件だったが、２８日は８６件に急増した。「マスクや食料はどれだけ備蓄しておけばいいのか」「２月まで（新型インフルエンザの）発生国にいたが問題ないか」などで「感染が疑われる人が受診してきたらどう対処すべきか」といった医療機関からの相談も増えているという。

堺、東大阪両市なども対策本部を設置。枚方、四條畷、大東の３市は、国内で感染者が発生すれば対策本部を設置することを決めている。

また、泉大津市は、メキシコ、アメリカなどからの帰国者に健康状態への注意を呼びかけるとともに、市民に冷静な対応を求めるポスター約２７０枚を自治会の掲示板などに張り始めた。

府の相談窓口は０６・６９４４・６７９１で２４時間受け付ける。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090429-OYT8T00083.htm