4月29日：大阪市への相談急増

新型インフル　大阪市への相談急増

豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられ、舛添厚生労働相が新型インフルエンザの発生を宣言した２８日、府内の自治体も対策本部を設置して対応を確認したり、住民に注意を呼びかけるポスターの掲示を始めたりした。

大阪市は午前８時、平松邦夫市長を本部長とする対策本部を設置。感染例に関する情報収集や、検疫所と連携した出入国対策の強化などに取り組むことを決めた。平松市長は「各部署が連携して市民の安全と安心の確保に努めてほしい」と指示した。

市の電話相談窓口などに寄せられた電話相談は２７日までで６２件だったが、２８日は８６件に急増した。「マスクや食料はどれだけ備蓄しておけばいいのか」「２月まで（新型インフルエンザの）発生国にいたが問題ないか」などで「感染が疑われる人が受診してきたらどう対処すべきか」といった医療機関からの相談も増えているという。

堺、東大阪両市なども対策本部を設置。枚方、四條畷、大東の３市は、国内で感染者が発生すれば対策本部を設置することを決めている。

また、泉大津市は、メキシコ、アメリカなどからの帰国者に健康状態への注意を呼びかけるとともに、市民に冷静な対応を求めるポスター約２７０枚を自治会の掲示板などに張り始めた。

府の相談窓口は０６・６９４４・６７９１で２４時間受け付ける。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090429-OYT8T00083.htm