5月8日：北海道で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）疑い例…米国から帰国の男児

北海道で新型インフル疑い例…米国から帰国の男児
新型インフル

　北海道は８日、米国から先月３０日帰国した十勝地方在住の男児が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染した疑いがあると発表した。

　道立衛生研究所と国立感染症研究所で詳しい検査を行う。道分の検査結果は同日午前中にも判明する見込み。

　道によると、男児は母親と祖母とともに先月１７日～３０日まで米国アリゾナ州に滞在。７日になって地元の保健所に母親から連絡があり、医師が診察したところ、簡易検査でＡ型とＢ型双方の陽性反応が出た。３７度台後半の発熱やせきの症状があり、母親と祖母に症状はないという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090508-OYT1T00167.htm?from=main1

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 和歌山県教委、教職員にマスク配布

和歌山県教委、教職員にマスク配布

　和歌山県教委は７日、新型インフルエンザの感染予防対策として公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の計５１６校に勤務する教職員約１万２０００人にマスクを配布すると発表した。

　県教委によると、公立学校共済組合和歌山支部などの協力で教職員向けに計約４万２０００枚を配布し、感染拡大に備えるという。児童、生徒への配布は行わない。

　県教委はこれまで県立学校と市町村教委に対し、児童、生徒、教職員のうがいと手洗いの徹底▽規則正しい生活、十分な睡眠と栄養摂取▽緊急時の連絡網の確認▽メキシコなどの感染拡大地域への修学旅行などの自粛－を通知し、注意を呼びかけていた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090508/wky0905080315003-n1.htm

5月8日：「鳥」「豚」「新型」インフルエンザの分かるようで分かりにくい関係

「鳥」「豚」「新型」インフルエンザの分かるようで分かりにくい関係

　ゴールデンウィークを目前にして突如出現し、世界中の注目を集めることになった「豚インフルエンザ」。メキシコに端を発した人の感染例は、お隣の米国はもちろんのこと、遠く離れた欧州やオセアニアからも相次いで報告され、瞬く間に世界各地へと拡大した。WHO（世界保健機関）は4月29日、新型インフルエンザの警戒レベルを、世界的流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「フェーズ5」へ引き上げた。

　こうした状況は、2003年に世界中を震撼させたSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行を思い起こさせる。交通手段の発達した現代は、どこか世界の片隅で発生した感染症も、ジェット機に乗ってあっという間に世界中に拡大してしまう時代だ。これが、「21世紀は感染症の世紀」といわれるゆえんでもある。実際、SARSが問題になった当時、新型インフルエンザについても、4日で世界中に広がると試算されていた。

　それにしても、これまで新型インフルエンザの出現が警戒されていたのは、2003年以降アジアを中心に人への感染例が増えていた鳥インフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型）ではなかったのか。「なぜ、いきなり豚インフルエンザが新型インフルエンザなの？」と疑問に思っている人もいるだろう。新型インフルエンザの出現の仕組みには結構ややこしいものがあるから、それも当然だと思う。

　そもそもインフルエンザウイルスにはA型、B型、C型の3タイプがあるが、毎年流行するインフルエンザの原因となるのはA型とB型の2種類だ。一方、こうした季節性のインフルエンザとは異なり、数十年に1度の間隔で出現し、世界的な流行を引き起こす新型ウイルスの存在が知られている。こうした大流行を起こす原因となるのは、A型インフルエンザウイルスのみだ。

　実はA型インフルエンザウイルスは広い宿主域を持っていて、人だけでなく、鳥や豚、馬などにも存在する。原則として、鳥のインフルエンザウイルスが直接人に感染することはないが、1997年に香港で騒動となったH5N1型（前述の鳥インフルエンザ）は鳥から人への感染が確認された最初の例となった。これは30％もの高い死亡率が報告されたが、幸いなことに人から人への感染はなかった。当時香港政府により、150万羽もの家禽類が処分されたことを覚えている人も少なくないだろう。

　ところで、鳥のインフルエンザは、本来の宿主はニワトリではなく、カモやアヒルなどの水鳥だ。これらの水鳥では、インフルエンザはのどや肺ではなく主に腸の中で増殖している（したがって、水鳥の糞の中にはインフルエンザウイルスが含まれている）。鳥のインフルエンザはニワトリでは致死的だが、カモやアヒルでは病気を引き起こさないとされている。

　一方、先に述べたように豚にもインフルエンザは存在する。ウイルス学者の畑中正一氏の文献などによると、1918～1919年のいわゆるスペインかぜの流行のときには、米国で豚が一斉にかぜを引いたことが記録されているという。これ以来、米国の豚にもスペインかぜのウイルスがすみつくようになったようだ。人の世界ではこのウイルスは1919年以降、1930年代ころまで、ほそぼそと存在していたことが血清疫学的な面からも推測されている。ところが、1976年に突如として、米国ウィスコンシン州で豚のインフルエンザが人に感染した。そのウイルス遺伝子はなんと、かつての殺傷力は失っていたものの、スペインかぜ由来だったという。

　このように豚は人のインフルエンザに感染し、さらには鳥のインフルエンザにも感染する。豚に鳥と人のインフルエンザウイルスが同時に感染すると、豚ののどの細胞で人と鳥由来のウイルスが混ざり、遺伝子組み換えを起こすことがある。恐ろしいのは、このように2種類の異なるウイルスに同時に感染した宿主でウイルス遺伝子の組み換えが起こると、がらりと変わった新型ウイルスが出来上がることだ。このような変化は“シフト”と呼ばれており、通常の季節性インフルエンザにみられる突然変異（抗原連続変異）とはまったく異なったメカニズムのものといえる。したがって、例えば中国南部のように、人と鳥や豚などの家畜が同居しているような地域では、それまでに人が抗体をもっていないインフルエンザウイルスが突如出現することがあるという。

　国立病院機構仙台医療センター・ウイルスセンター長の西村秀一氏は、「今回の豚インフルエンザは、これまで豚で流行していたインフルエンザのウイルスが人に感染した可能性がある」としている。いずれにしても、豚インフルエンザから新型インフルエンザが出現するのは不思議ではないわけだ。

　最後に、西村氏によれば、「日本はこれから夏に向かうため、インフルエンザの大流行は考えにくいが、海外に出かける人は注意が必要だ。特にオーストラリアなど冬に向かう南半球では、流行が懸念される」という。豚肉を食べても大丈夫かという質問もよく耳にするが、豚のインフルエンザウイルスは人と同様にのどや肺で増殖するので、血液や筋肉中にウイルスはいないそうだ。「インフルエンザウイルスは酸に弱いので、仮に胃に入っても問題ない。豚肉を食べたからといって豚インフルエンザの感染を恐れる理由は1つもない」と西村氏は強調している。今のところ、国内にいる限りは、通常のインフルエンザに対する対策を心がけていれば問題はなさそうだ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090430/329408/

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） リスク周知徹底を……「企業防衛Q＆A」

リスク周知徹底を……新型インフル「企業防衛Q＆A」

　不気味に感染が拡大している新型インフルエンザ。日本上陸で、企業はどのように対応すればいいのか。損保ジャパン・リスクマネジメントの山本雅司BCM（事業継続マネジメント）本部長に聞いた。

――新型インフルエンザは弱毒性といわれている。国内で被害が拡大する心配は少ないのか

　「今回のH1N1型は想定していたH5N1型に比べると弱毒性である可能性が高いが、メキシコで多数の死者が出るなど重症化の事例も多い。また、人間が免疫を持っていない新型ウイルスであることには変わりはないので感染力も強い。警戒は怠れない」

――企業はどのような対策をとるべきか

　「社内で新型インフルエンザが拡大するようだと、事業が継続できなくなるうえ、流行が去った後に事業を復帰させることさえも難しくなるというリスクがある。このため、現段階では社内に感染者が出ないような対策をとることが最優先だ。海外出張の自粛や従業員や家族に手洗い・うがいの励行を求めるなど、基本的な対策を粛々と進めることだ」

――従業員のプライベートでの海外渡航は控えさせた方がいいのか

　「プライベートな海外渡航は強制はできない。ただ、企業は従業員に対して現状での海外渡航は新型ウイルスに感染するリスクを高めることになることを十分に説明すべきだろう」

――ほかに社内感染を防ぐ手だてはあるのか

　「新型ウイルスが重症化するリスクが高いことが分かれば、さらに踏み込んだ対策を取る必要がある。従業員に毎日の検温を求めるとか、事業所入り口付近にサーモグラフィーを設置して体温の高い入所者をチェックするといった対策も考えられる」

――社内でインフルエンザの症状を訴えている従業員が出た場合は

　「保健所に連絡をし、指定医の診察を受ける。当然、出社はせずに自宅待機することになる」

――社長をはじめ役職員が感染した場合はどうしたらいいのか

　「大企業の場合は役職員が感染しても、業務を代行する人材がいるだろうが、中小企業の場合、トップだけが経営の全体を把握しているということも多い。そのトップ自身が感染し出社できないことも想定し、今のうちからトップなしでも事業を遂行できるような引き継ぎを行っておくべきだろう」

――新型インフルエンザの感染拡大はいつまで続く？

　「現在の感染拡大がいつまで続くかは判断が難しいが、これから北半球は高温多湿な夏に入るのでウイルスの感染力が弱まり、小康状態になることも想定される。ただ、冬になればウイルスの感染力は再び高まるため、企業は新型ウイルスへの対策の手は緩めるべきではない。今からでもきちんとした行動計画を定めて、従業員に新型インフルエンザのリスクを周知しておくといった対策を取っておいた方がいい」

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/07/news078.html

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 舛添厚労相「(国内患者発生の)対処マニュアルをつくっている」

新型インフルエンザ　舛添厚労相「(国内患者発生の)対処マニュアルをつくっている」

日本の国会で7日、新型インフルエンザに対する対応について取り上げられた。
舛添厚労相は「危機管理というのは、過剰なくらいやっていいものだというふうに思っております」、「仮に国内で患者が発生した場合にどうするか、それは対処マニュアルをつくっております」と述べた。
政府の新型インフルエンザ対策諮問委員長も務めるWHO西太平洋地域事務局の尾身 茂元局長は、国内の対策について指摘した。
尾身氏は「感染は、どんどん世界的に見て広がっていますからね。日本にいつ上陸してもおかしくない状況ですから、いわゆる水際作戦を継続すると同時に、もう来たということをある程度想定してですね。国内の感染対策、特に地方においてですね。もう対策をしっかりと準備しておくことが必要です」と語った。
求められる都道府県レベルの判定態勢だが、国立感染症研究所は、遺伝子レベルの検査で用いる「判定用ウイルス」を、各都道府県の地方衛生研究所に配布した。
これにより、およそ6時間で、地方でも確定診断が可能となった。
しかし、厚生労働省は慎重を期すため、最初の数例は国立感染症研究所が最終的な判定結果を出し、その後は地方衛生研究所が確定診断結果を公表するとしている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154673.html