4月27日：イタリアでも疑い例

【豚インフル】イタリアでも疑い例

ＡＮＳＡ通信によると、イタリア保健当局は２７日、米カリフォルニア州サンディエゴから帰国後にインフルエンザの症状を示したイタリア人女性（３１）について、北部ベネチアの病院に隔離の上、豚インフルエンザに感染しているかどうか経過を観察していると発表した。

イタリアでは初の豚インフルエンザ疑い例。（共同）

4月27日：イスラエルで入院２人目

【豚インフル】イスラエルで入院２人目

イスラエル保健省は２７日、メキシコから２６日に帰国したイスラエル人男性が豚インフルエンザに感染した疑いがあるため入院し、隔離されたと発表した。イスラエルで感染の疑いにより検査を受けているメキシコからの帰国者は計２人となった。

一方、ユダヤ教超正統派のヤコブ・リッツマン保健副大臣は記者会見で、豚はユダヤ教で不浄な動物とみなされているため、豚インフルエンザを「メキシコ・インフルエンザ」と呼ぶべきだと主張した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904272223019-n1.htm

4月27日：全メキシコのカトリック教会、ミサを中止

豚インフルエンザ 全メキシコのカトリック教会、ミサを中止

豚インフルエンザの感染が拡大しているメキシコで、カトリック教会のノルベルト・リヴェラ・カレラ大司教が、全土の教会で日曜のミサや諸活動を中止するよう指示した、と現地紙が報じている。

教会は、個人が祈りをささげる場合には扉をあけることにしているが、多数が集まって来た時の対応は未定のようだ。

メキシコ政府は、首都圏の公立学校や公共施設を最低１０日間閉鎖することを検討中という。

http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2209.html

4月28日：企業の豚インフル対策拡大、駐在員家族の帰国も

企業の豚インフル対策拡大、駐在員家族の帰国も

日本企業の間では、豚インフルエンザの被害を防ぐため、メキシコ駐在員の家族を帰国させたり、メキシコなどへの出張を禁止・自粛したりする動きが広がってきた。

サントリーは２７日、メキシコ市郊外にあるリキュール工場を同日から５月３日まで操業停止することを明らかにした。従業員への感染を防ぐのが狙いで、日本人の駐在員３人を含む従業員９０人に自宅待機を命じた。三井住友海上火災保険は、メキシコで研修中の社員１人を２８日に緊急帰国させ、単身の駐在員１人も業務に一定のメドがつき次第、帰国または米国に避難させる。メキシコに薄型テレビの組み立て工場などがある日立製作所は２６日付で、駐在員の家族１０人弱と出張者に即時帰国を指示した。現地に事務所がある東京海上日動火災保険と日野自動車は、会社負担で駐在員家族の帰国を認める。

コマツ、新日本製鉄、ソニー、丸紅、みずほフィナンシャルグループなどもメキシコ出張を当面自粛する。ＩＨＩは、メキシコへの渡航を禁止したほか、米国とニュージーランドへの渡航自粛も打ち出した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090427-OYT1T00882.htm

4月27日：外食産業は冷静（松屋以外）

◆外食産業は冷静◆

適切に調理すれば肉を食べて感染する恐れはないことから、スーパーや外食産業は冷静に対応している。

カナダやフランス産の豚肉を販売している東京都荒川区のスーパーでは、２６日も普段と売れ行きは変わらなかった。店長（３４）は「今は成り行きを見守っている段階」と話す。

「ガスト」などを展開する外食大手のすかいらーくでは、メニューの一部にメキシコや米国産の豚肉を使用している。輸入業者から逐次、情報収集しているが、「豚肉の安全性に問題はなく、消費者から不安の声もない」として、現時点での対応は考えていないという。

石破農相は２６日、出演したテレビ番組で、「輸入であれ国産であれ、豚肉は出荷段階で完全に殺菌されており、食べても問題ない」と安全性を強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090426-OYT1T00921.htm